The Future News II

離脱の原因

イギリス（United Kingdom）は、国民投票の結果、EUからの離脱の賛成票が反対票を上回った。離脱賛成leaveが51.9%、残留remainが48.1%という結果。僅差といえば僅差。

この結果を受けて、キャメロン首相は3ヶ月以内に辞任することを表明した。

これは充分ありえることだった。そして事実起きた。なぜだろうか。

まずポピュリズムがいちばん大きなファクターだろう。「イギリスに力を取り戻す」という頻繁に使われた表現がそのことを表している。

イギリスは、通貨はポンドを使いながら、政治的にはEUに入っている。個別の政策はEU委員会や、EU議会で決まってゆく。それはイギリス人にとってみれば望ましくない。
たとえば、移民や難民政策についても、イギリスだけで決定できず、EUの政策に合わせてゆく必要があった。
環境政策や、エネルギー、社会政策など、基本的にEUの枠組みに合致させることが必要なのだ。EUの官僚たちに対しての不満がここから生まれてくる。

EUは経済的には効率がよく、むしろイギリスには有利なのだが、EUに言いなりなのが、自主性や主体性の欠如に見えていた。誰にか？　イギリスの中産階級からワーキングクラスにである。

実際、離脱に投票したのはこの階層だ。

よく指摘される、高齢者が離脱を投票し、若年層が残留に投票したという世代間の差もあるだろう。だが、より大きいのは、EUへの不満だ。

離脱によって、GDPは6%低下することが世界銀行から予想されているし、またそのことも知った上での投票なのだろう。数字よりも、そして経済よりも、主体性を取った。

そして、早速、スコットランドが「また国民投票をして、イギリスから離脱する」と表明している。独立した後はEUに加盟して、イギリス政府には従わず、「EUに入る恩恵の方を手にしたい」ということなのだ。EUと直接に関わりたいのだ。

ここから何が起きるか。イギリスからスコットランドと北アイルランドが独立し、現在のイギリス＝UKは消滅。イングランドとウェールズだけが地域国家となる。

この「イギリス」の出来事が恐ろしいのは、【次】が控えているからだ。
オランダ、デンマーク、そしてフランス、イタリア、ギリシャ、スペインといった国家が、軒並み「離脱への道」を模索することだろう。
フランスならFrexit、北アイルランドならIrexitという造語がすでに作られている。

この「離脱」の動きは、は極右（フランスの政党「国民戦線」）や、極左（スペインの政党「ポデモス」）であろうがこの点では変わらない。

現状がより展開してゆくと、EUは縮小してゆくだろう。いますぐにではないが、20年後でもない。10年後でもない。

これはナショナリズムなのか？

結論から言うと、イギリスの場合は、ナショナリズムだけではないだろう。スコットランドの例で分かるように、自分たちの地区、地域、ローカルなものに力を取り戻したいのだ。ローカル主義と呼んでよさそうだ。

もちろん、ここに反グローバル化を旗に掲げる人もいるだろうが、それだけではない。また極右を除けばナショナリズム（国家主義）だけでもない。

ヨーロッパ内がより小さい組織になり、そして同時により大きな連合体に所属するという傾向は考えられるだろう。
経済的には、小国であればあるほど弱くなる。効率が悪いのだ。かといって、選択肢は持っておきたいので、EUのような巨大組織には入りたくない。「上からの決定」を回避したい。

「離脱」は新たな都市連合や、国家連合、安全保障上の連合や機構を生む可能性がある。むしろこれは新しい政治形態への可能性だ。

そういう意味では、ここ200年間続いてきた国民国家というシステムの限界が露呈したとも言える。

つまり、国民国家だと国家間で戦争が起きる。戦争防止のために超国家Supranationを作ったら、今日のように離脱が起きた。大きすぎるのだ。

ではまた国家の規模に戻すのか？
それは過去の経験上難しい。もはや民族自決を概念にした「多民族」国、国家の形成は、困難なのだ。

となると、従来型の国民国家、それと超国家、そしてローカル主義、この3つが存在することになる。そこに、都市の連合・連盟や国家連合が、まるで漁網のように多重に張られてゆくというのが今後30年だろう。

また今回、民主制も大きく傷ついた。このことも記しておきたい。イギリスの離脱は「国民投票」で決まったものだ。このような国民参加型の決定方法を採用しようとする地域が増えるだろう。

専門的で難しく、各種の要素を考慮すべきテーマを国民投票で決めていいのか、という疑問が出てくる。だが、「自分たちが関わった」というプロセスの方が重要なのだ。それが現在だ。

ビジネス

日本にも当然影響は大きい。世界経済の大失速は当然だが、日系企業はイギリスに約1,000社進出している。

イギリスをベースにして、そこからEUゾーンへ営業しているというのが通常だ。EU域内は関税はなく、また輸出入のチェックも不要だ。
そしてイギリス市場から、ドイツやフランス、スペインへ出てゆく拠点になっている。工場も多い。日産の工場はあるし、インド財閥のタタ・グループは、ジャガーを所有している。

これらの拠点をイギリスからEU内に動かさなければならない。UKからEUへの高い関税、非関税障壁、それはごめんだ。
では、例えばドイツに動かす？　英語は通じるとはいえ、ドイツ語は必須だ。手続きも煩雑ダ。スイスはあり得るが、そもそもEUではないし、物価が高すぎる。

また進出先の治安も考えなければならない。ヨーロッパはテロによって「戦場化」しつつある。

拠点設定の苦しい選択が必要になる。ヨーロッパから撤退する企業も出てくるだろう。まずはベルリン（地価が安い、英語が通じる）がよいかとは思われるが、日本からの直行便はない。新空港は未だに完成していない。

これは日本企業だけの問題ではなく、韓国、中国、アメリカ、インド企業にも同じことだ。イギリスが金融の入り口、エントランスになっていて、それが閉じてしまい、出口exitになったのが今日Brexitなのだ。

ポピュリズム

EUではポピュリズムが渦巻いている。メイルストルム（＝大きな渦）を起こす種類の妖怪specterである。
ポーランド、ハンガリー、オランダ、イタリア、フランスなどが、軒並みポピュリズム的な政党が強くなっているか、政権を取っている。極左から極右までありうるのが特徴だ。

デモクラシーはいろいろな意味で失調、不調が続いている。納税者は不満なのである。いったい何にか？　それは「既成の政治家」に不満なのである。増税、緊縮財政、高い失業率、移民、難民問題。これをなんとかしてくれ！と考える。

そこで出てくるのが、過激な考え方を持つ、政治の「素人」だ。「難民は入れない」「この地域は独立する」「緊縮財政は採用しない」「社会保障は減額しない」「増税は回避する」

こういうマニフェストを出す素人政治家が舞台に登る。人気が出る。

「そうか、そういう新しい種類の政治家が登場してきたのなら支持しよう。投票所にも足を運ぼう」　こう新しく心に決める層が出てくる。

これがポピュリズムである。テクノクラートと従来の政治家によるデモクラシーでは、自分たちの考えを代表してくれていない。こう失望している人たちにとっての希望である。

しかし、もちろんこういう「素人」集団は、難民の排除を行ったり、人権を軽視する。従来の政治的な思想や枠組みでは決して支持できない思想の持ち主だ。

ここでドナルド・トランプ氏を想起しても良い。こういう背景のもとにトランプ氏は支持されている。

政治家は信用できない、だから、レファレンダム（国民投票）を！ということになる。

EU離脱？

この、ぐるぐると渦巻いている妖怪は、そうそう簡単に消せないだろう。デモクラシーは、時間がかかるが長期的には効率がいい、という「実感」を持たせるのが難しい。

この中で、UKの自立が問われている。EUによって、イギリスは自立できなくなった。こう思い込んでいる。移民や難民は、イギリスの制度を自由に使っていて、それはイギリス人には不利だとみなす。

そして、イギリスの離脱は、リーマンショック並みの大きな経済停滞を起こすだろう。

最近の中国の、特に軍の動きは展開が急だ。

いくつかの急所をポイント化してみよう。

・南シナ海島嶼部での利己的な行動
・インドとの領土問題の顕在化
・東アジア、特に日本の接続水域や領海への侵入

この動きは、これからさらに広がって行くと考えられる。

分析

上記3点の理由

①1つめとしては、中国は、新興国としていままでの国際的な体制に対抗して、新たな秩序を作ろうとしている点（たとえば「一帯一路」）が挙げられる。これは「反アメリカ」という形で現れやすい。現在の国際秩序は、主にアメリカが作成したゆえ。

②習近平政権が、「パナマ文章」をきっかけにやや脆弱になってきている。この弱さを補うために、中国共産党政府は、人民解放軍にやりたいようにやらせて、「反・習近平」にならないようにするだろう。

③中国共産党内部での権力闘争の中、習近平は「他国と協調」ではなく「中国の強さ」を出すように迫られている。

④中国経済を「新常態」と呼び、再定義。またバブル崩壊もなんとかしのいでいるものの、株価は下落傾向であり（上海A株）、地価も下がってきている。このことを考えると景気浮揚のために、軍事支出増加ということはあり得るし、実際に軍事費は増大している。

⑤中国のいくつもある弱点のうちの1つは、自然資源のなさだ。それを補うために、南シナ海を確保したい。また原油輸入のための東南アジアのタンカーの経路、いわゆるシーレーンの安全性も保ちたい。

こう考えると、人工の島を作り、海警（日本の海上保安庁にほぼ相当）を派遣し、海軍や空軍を強化するのは、当分止まらない動きだと考えるのが自然だろう。

また中国の「ネット民」（ネット世論）が中国の外交政策に影響を与えていることは知られている。ネットの中では、反米や反日的な言説はしばしば見られる。この言説への対策も必要になる。

今後の中国

今後の中国は、上記のことからからみれば、＜軍事的な拡張路線＞をとることはほぼ間違いないと言える。習近平政権は、ある種の「文化大革命」のような独裁的な状況すら持っている。そこで思想や方向性の統制も強くなってきている。たとえば香港のデモクラシーの抑圧や、香港の書店員の拉致と「思想教育」がその例である。

王毅外相との交渉ではなく（王毅外相には外交決定権は厳密にはない）、より共産党の中核との交渉を求め、東アジアで紛争が起きることが双方にとって、また地域にとって得なことがないことを説明すべきだろう。そして真に理解してもらうことだ。

また状況によっては、共産党にとっての不安、つまり共産党に対する革命（裏返しの「ブルジョワ革命」でもあるし「革命の革命」でもある）が起きないような知恵を与えることすら必要かもしれない。これは内政干渉ではもちろんないレベルで行われるべきであろう。

日本にとって軍事力強化も重要になってはくる。だが、それほど予算が避けるわけではなく、また周辺国に却って脅威になりかねない。まずは中国共産党の先鋭化を止めることで、日本の軍事力の重要度を下げることだ。とても難しいことだが、日清戦争、日中戦争の後の、第3次日中戦争を回避するには必須だろう。

田中公一朗記

暴落の日々を前にして

不確実性

経済学者フランク・ナイトのリスクと不確実性の概念は、いまではよく知られています。ナイトが言うリスクとは危険性が確率的に算定できるもの。一方の不確実性は危険性の度合いが確率的に算定できないものを指します。

リスクに対しては、起こる確率がわかるので、世の中は保険を作ることでリスクを経済的に対応できます。生命保険や自動車保険は死亡率や事故率が明確にわかっているので、企業として掛け金を設定できる。

もう一方の不確実性は、どの程度の確率で起きるか、前例がないので保険の設定はできません。たとえば、巨大小惑星が地球と衝突する可能性というのは算定できないでしょう。過去の事例がよくわからないからです。

さて、2015年の8月11日から、上海株やニューヨーク株などが大幅に下落していて、さらにそれが今日、9月1日も続いています。

いま現在、中国政府や人民銀行内部はパニック状態になっていると思われます。熟慮の末に出てきた計画的な政策というよりも、自国通貨を3日連続で切り下げたと思ったら、9月に入って、今度は自国通貨の防衛に向かったりしています。つまり量的な引き締め策！！　セオリーとは真逆のことをなぜやるのだろう。対応策が後手に回り、だから効果も限定的になります。

これはマーケットは期待で動くからで、期待通りのことを後から政府がしても「それは当然でしょう」とマーケット参加者は考えます。

投資家の視点と政府、中銀の介入

さて、一方の投資家の視点から見てみます。政府や中国人民銀行が市場に介入すればするほど、株価が下がる傾向にあります。それに対応しようとして、政府は株価を押し上げようとするので、さらに株価は下がるか、通常では想定できないほどの大きな上下の動きをします。投資家は「それほど状況は悪いのか」と判定します。ここに先物やアルゴリズム売買も関わります。こういう＜政府と中央銀行の介入が却って逆効果になる状態＞は「不確実性」と呼べるでしょう。
異常時ではなく通常であれば、中央銀行の小規模の介入は、投資家を安心させ、不確実性を減少させます。しかし、異常時になると同じ政策的行動が「不確実性」に落ちこんでしまうのです（「不確実性の穴」とでも呼べます）。

この状態で、もし個人投資家が「政府が介入すると株価は下がる」と判断すれば、空売りで儲けようとするか、一度相場から撤退するでしょう。こうなると上海株は、3,000ポイントを大きく切ると予想できます。2,000ポイント付近が2014年夏ごろまで数年続いた上海総合指数の水準でした。そこに1年ほどで向かってゆくでしょう。

では、中国政府や中央銀行はなにもしないほうがいいのかといえば、それはさらなる株価や債券、地価などの下落を生むでしょう。ですから政府や中銀の存在は重要なのです。しかし、政府の介入があるから株価が下がる。どちらの方向も望ましくありません。

中国の株価の下落は個人投資家を直撃し、また民間企業、ひいては国営企業にも悪影響を与えます。共産党の政治的な安定性にも疑問符がつきます。ただしまだ小さなクエスチョンマークですが。

日本株は上海株と相関係数が高くなっているので（日経新聞、2015年9月1日付記事より）、どうしても連れ安するでしょう。指標によれば日本の実体経済はそれほど悪くないのですが、株安、コモディティ安の影響を受けざるをえない。

日銀はなにか政策を打つはずです。一時的にはそれは助けになるでしょうが、このことで不確実性は日本市場でも増します。これが予想されるクラッシュ、株価やコモディティの下落の前の段階で考えられることです。
そしてもし、この予想が実現すると、リーマン・ショックほどではないしにろ、同様な経済的な停滞、不況が訪れてしまいます。

また大きなことが起きたら、そして起きるでしょうから書きます。

参考：ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/markets-global-reserves-idJPKCN0R12BM20150901

田中公一朗記

追記：なぜ上海市場がまだ3000ポイント以上の値を保っているのかに関しては、考えたいです。（2015年11月26日）

事実確認
2015年7月24日、金曜日。イスラーム教徒には休日ですが、この日にトルコがISIS（「イスラーム国」）とPKKに空爆を開始。

計3回のF-16による攻撃があった模様。7月20日にあった大規模テロがトルコ政府の方針転換の直接的なきっかけでしょう。
アメリカ政府が以前よりトルコ政府に空爆に加わるように要請していたのを受け入れた形になります。トルコ政府は米軍にトルコ軍基地の貸し出しも決定しています。

一方、PKKクルド労働者党（クルディスタン労働者党とも呼ぶ）というクルド系左翼過激派も同時に攻撃。空爆の3日前、トルコ政府はTwitterを2回目の遮断。これは反政府デモ阻止の一環と見られています。

エルドアン大統領は「いままでとは異なる行動をとらざるをえなくなった…今後もこのような行為は断固として実施してゆく」とトルコのTRTテレビで発言。また飛行禁止空域の設置も示唆しました。

ここまでが「事実確認」です（BBC、日経新聞、TRTなどを参考にしました）。

なにを意味するか？　そして対策はあるか？

トルコは新しい段階へ入ったと言っていいでしょう。これでシリアとの国境付近で、戦闘やテロが広がる可能性が出てきました。またトルコでのテロリスクも高まりました。そして「トルコ人」とクルド人との対決という問題が復活。トルコ国内のクルド人問題が深刻化するのは必至。

シリア国内に直接空軍が攻撃を加えたのも大きいでしょう。ISISと正面から向き合ったということ。しかしISISと戦っているクルド人からなる軍はうまくいっているので、この地域の相関関係はさらに複雑化。ただし報道によれば、トルコ軍はシリアの空域には侵入していないとあります。事実かどうかはわかりませんが。

トルコは空軍をはじめ強力な武力を持っているので、トルコ領内にISISが攻め込むというのは考えにくいです。しかし、より解きほぐしにくい状況になったともいえます。トルコは、シリア政府に反政府活動をしている組織（シリア自由軍を含む）を物資面で支援しています。そこに第３の要素をもったISISの空爆も入ったので、敵が誰なのか、敵の敵は味方なのかがわからなくなってきました。クルド人部隊は、シリア領土内でISISと戦っているのです！

これではこの地域の紛争はじわりと拡大する一方です。シリア国内の人道的危機は限界を越えています。

ISIS対策の国際的な会議が必要でしょう。過去にも行われています。でもなにも決まらない可能性が高いでしょう。非難決議で会議は終わる。そして仲介国や仲介組織もいまのところ見当たらない。たとえばノルウェーは動きにくい。
また、そもそもISISと交渉ということ自体が間違っているともいえます。アメリカ軍は空爆を連日ISISに続けているものの、本格的なものとは到底言い難く、形式だけの攻撃です。この地域に関与しているというポーズに過ぎません。出典： http://www.bbc.com/news/world-europe-33646314

この地図でいうと、トルコ軍はインシルリク空軍基地を使ってキリス近郊のシリア領内を攻撃。トルコ首相は「完全に目標を破壊した」と表明。
トルコと日本は、ANA全日空が定期便を出しています。また原発輸出でも関係が深い。トルコはもはやEU加盟といったことは考えていないでしょう。この地域で経済発展を遂げていたトルコが紛争地になることは避けたいところです。