パリのテロについて考える Regarding Terrorism in Paris 11/13

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出典:BBC

2015年11月13日、フランスのパリで同時多発テロが発生した。容疑者は9名。その後、実行犯は11名であることが判明。背後には兵站(通信や爆弾製造)を担当したと思われるものがおそらく10名程度。容疑者の内7名がフランス国籍所持者でベルギー在住。(この辺は数字の誤差が報道によってあり)。1人がシリアへの渡航経験が最低1回。

この事件により、フランス政府は非常事態宣言を発令。その後ベルギーも追随。つまり憲法に一時的な制限をかけるということ。令状なしで家宅捜索できたり、現行犯でなくても逮捕できる状態が作られた。これはフランス政府によるフランスの理念の自己否定である。フランスというのは「自由、平等、博愛」の国家なのだから!
フランス政府は寛容性を否定した。その後、この非常事態宣言は3ヶ月間に延長された。フランスはこの間、フランスではなくなる。

また現オランド大統領はこの行為を「Act of War」(戦闘行為)と呼び、事実上の宣戦布告をした。
一方のISISは犯行声明を出している。もちろん実際にこれがISISの攻撃によるものかどうかは証拠がないのでわからないが、これだけ組織的な活動をできるのは、限られた組織だろう。

これは、死者129名、負傷者352名以上、ICUで治療を受けている人が10名以上という悲惨で、言語道断なテロだ。亡くなったり、負傷した人の家族、友人らの悲しみや辛さはほとんど想像すらできない。なんの予告もなく突然起こされたものだ。

国際法からみたフランスの対応の「誤り」 What’s wrong with it?

ここ100年ほどでより整備された国際法の視点からすれば、フランスの行動は正しいとは言えない。少なくとも正当性があるとは呼びにくい。

国際法上、戦闘行為が起こった際には「自衛権」が認められている。攻撃してきた側を、攻撃された側が攻める、そして攻撃してきた側の本拠地まで攻撃する。そういう権利である。(国連憲章第51条には集団的自衛権の条項があるが、いまは触れない)。
その自衛権が発動されるのはどういうときかというと「武力行使の発生」が起きたときに限られる。つまり、武力の行使がなければそれは自衛権には入らない、ということだ。

では、この11/13日のテロは武力行使に当たるのか。それは当たらないとするのが通常だろう。ICJ(国際刑事裁判所)の判例からしても、違法である可能性が高い。テロとは犯罪行為crimeであるからだ。それをフランス政府はAct of Warと呼ぶことで戦闘行為と認定した。
そのタームは通常は「国家による他の国家の攻撃」を指すので、フランスにさらにISISを攻撃する権利が生まれたということだ。フランスは逆説的にISISを国家として承認したとも言えるかもしれない。

つまり国際法から見ると、フランスが「戦闘行為」と呼んで、テロを組織的な戦闘とみなし、それを根拠にISISが根城にしている地域を空爆するのは、緩くみてグレー、厳しくみれば黒ということだ。
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出典:BBC. これは犯罪の捜査と同じだ。形式も内容も。

もちろん、ここには前例がある。アメリカが2001年9月11日に同時多発テロ(実行犯11名)が発生、ニューヨークとワシントン(ペンタゴン)が攻撃された、その際、ブッシュ大統領(子)がこの攻撃をActs of Warと呼んで、翌10月には実行犯がいると当時思われたアフガニスタンの空爆を行っている。
ランド大統領やバルス首相、またそのブレーンは、このケースを念頭にしたに違いない。

その後、ブッシュ大統領は大量破壊兵器の存在を根拠に、イラク戦争も起こしたのは知られている通り。これはトルーマン・ドクトリンの再現ともいうこともできる。
またつい最近になって、そのアメリカとともに軍事攻撃をしたイギリスの当時のブレア首相が「この判断を間違いだった」とある種の謝罪をしたのだった。

国際社会の対応と「アラブの砂嵐」International Society and Sand Storms in Arab

このパリのテロに関して、国際社会の反応は一言で言えばたいへん遅れた。個別に国家間で電話会見などはされたものの、直後に開かれたトルコでのG20では、テロを非難することで終わった。また国連はさらに遅れ、国連総会が全会一致で非難をしたのは、事件から一週間後の金曜日だった。
どうして遅れたかはさておき、ここには難しい問題が山積している。

まずシリアからの難民をこの後どうするのか、ということが重くのしかかっている。日々千人単位でギリシャ、スペイン、イタリア経由で難民(あるいは移民)がEUに流入してきている。この難民を助けるのは、人権という観点からも、「人間の安全保障」という観点からもどうしても必要だろう。またそれはEUの中核的な価値だし、国連の根本的な理念でもある。

それでドイツやイタリアを筆頭に、観念としては「難民を助ける」という方向がここ4年間続いている。しかし、難民と言っても、そこにはアフリカ諸国やアフガニスタンからの「移民」も混じっている。また、シリアやイラクからのテロリストも混じっている可能性がある。となると年間で100万人規模の難民や移民を受け入れるのかどうか、というのは困難になってくる。

そして、そもそも、この難民が生じたのには、チュニジアから始まった「アラブの春」があり、それを物心共に援助したのはEUやアメリカであった。そして実際に「アラブの春」で民主化が実現した、と思われた瞬間に、それらの国々は内戦に陥り(シリア、リビア)、何度かの選挙の末に軍事政権になったり(エジプト)、民主化はしてもテロが起きたり(チュニジア)というのが現状だろう。

現在は「アラブの砂嵐」という状態だ。地域によるが、アラブ圏の砂嵐はひどく、飛行機が欠航することもある。

今後の方向 One Step Ahead

今後、国際社会はどういう方向性を持ち、どのように行動して行けばいいのだろうか。理念から考えれば、出来うる限り国際社会が結束し、意見の相違を避け、共通点を見出す。そして邪悪な集団であるISISを撲滅することだろう。

少数の有志連合coalitionが、独自の現状解釈で空爆や後々地上軍を送ることは望ましくないどころか、逆効果でさえある。
というのも、それは「ある国家がテロ攻撃をされたら、それを戦闘行為と呼び、そして空爆を有志で行えばよい」という例を再び作ってしまうからだ。そうなると、国際社会は混沌としてくる。守られるべき規範を喪失するからである。

いったん規範がなくなれば、独裁国家や新興国は自らの好みに応じて振る舞うようになる。恣意的で身勝手な国際社会は、もはやコミュニティーとは呼べなくなり、国連などの国際機関は無力化される。軍事力や経済、資源がものをいう世界に突入する。

この70年間で培われてきた、世界的な平和志向や、各種NGOによる貧困や紛争の撲滅、そしてグローバル化によって起きた飢餓人口の半減、といった人類にとって望ましいもの。これが一夜とは言わなくても短期間で元に戻ってしまう状況は、ほとんどの人にとっては訪れて欲しい未来ではないだろう。

現実的に国連が動きにくい以上、イギリスや日本、ノルウェーなどが先導して、国際的な会議を行うというのが現実的であろう。テロ対策をグローバル社会で取るという決意を明示することだ。これができれば、中東やアフリカのテロに賛同する人はさらに減るだろう。「文明の衝突」や「宗教戦争」といった、アメリカの一部の政治家や学者の見方、またISISの世界観を否定する力がいまこそ必要だ。

「報復には報復しかない」という言葉では、ISISによるテロは止まらない。資金も人もいる集団だからだ。彼らの思考はイスラームにおけるジハード(聖戦)を異常に拡張しすぎている。そしてジハードからはみ出た単なる暴力集団化もしている。カルト集団と呼ぶべきかもしれない。日本の用語でいえば「セカイ系」の組織化だとも言えそうだ。そのことを念頭に入れながら対応すべきではないだろうか。

そして、いま最も苦しいのは、テロの被害者とその家族、シリア周辺の諸部族、難民たち、そしてほとんどのイスラーム教徒であろう。

(後で内容を増強、修正します)

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世界的な株式の暴落の前に Crashes by nights

暴落の日々を前にして

 

不確実性

経済学者フランク・ナイトのリスクと不確実性の概念は、いまではよく知られています。ナイトが言うリスクとは危険性が確率的に算定できるもの。一方の不確実性は危険性の度合いが確率的に算定できないものを指します。

リスクに対しては、起こる確率がわかるので、世の中は保険を作ることでリスクを経済的に対応できます。生命保険や自動車保険は死亡率や事故率が明確にわかっているので、企業として掛け金を設定できる。

もう一方の不確実性は、どの程度の確率で起きるか、前例がないので保険の設定はできません。たとえば、巨大小惑星が地球と衝突する可能性というのは算定できないでしょう。過去の事例がよくわからないからです。

さて、2015年の8月11日から、上海株やニューヨーク株などが大幅に下落していて、さらにそれが今日、9月1日も続いています。

いま現在、中国政府や人民銀行内部はパニック状態になっていると思われます。熟慮の末に出てきた計画的な政策というよりも、自国通貨を3日連続で切り下げたと思ったら、9月に入って、今度は自国通貨の防衛に向かったりしています。つまり量的な引き締め策!! セオリーとは真逆のことをなぜやるのだろう。対応策が後手に回り、だから効果も限定的になります。

これはマーケットは期待で動くからで、期待通りのことを後から政府がしても「それは当然でしょう」とマーケット参加者は考えます。


投資家の視点と政府、中銀の介入

さて、一方の投資家の視点から見てみます。政府や中国人民銀行が市場に介入すればするほど、株価が下がる傾向にあります。それに対応しようとして、政府は株価を押し上げようとするので、さらに株価は下がるか、通常では想定できないほどの大きな上下の動きをします。投資家は「それほど状況は悪いのか」と判定します。ここに先物やアルゴリズム売買も関わります。こういう<政府と中央銀行の介入が却って逆効果になる状態>は「不確実性」と呼べるでしょう。
異常時ではなく通常であれば、中央銀行の小規模の介入は、投資家を安心させ、不確実性を減少させます。しかし、異常時になると同じ政策的行動が「不確実性」に落ちこんでしまうのです(「不確実性の穴」とでも呼べます)。

この状態で、もし個人投資家が「政府が介入すると株価は下がる」と判断すれば、空売りで儲けようとするか、一度相場から撤退するでしょう。こうなると上海株は、3,000ポイントを大きく切ると予想できます。2,000ポイント付近が2014年夏ごろまで数年続いた上海総合指数の水準でした。そこに1年ほどで向かってゆくでしょう。

では、中国政府や中央銀行はなにもしないほうがいいのかといえば、それはさらなる株価や債券、地価などの下落を生むでしょう。ですから政府や中銀の存在は重要なのです。しかし、政府の介入があるから株価が下がる。どちらの方向も望ましくありません。

中国の株価の下落は個人投資家を直撃し、また民間企業、ひいては国営企業にも悪影響を与えます。共産党の政治的な安定性にも疑問符がつきます。ただしまだ小さなクエスチョンマークですが。

日本株は上海株と相関係数が高くなっているので(日経新聞、2015年9月1日付記事より)、どうしても連れ安するでしょう。指標によれば日本の実体経済はそれほど悪くないのですが、株安、コモディティ安の影響を受けざるをえない。

日銀はなにか政策を打つはずです。一時的にはそれは助けになるでしょうが、このことで不確実性は日本市場でも増します。これが予想されるクラッシュ、株価やコモディティの下落の前の段階で考えられることです。
そしてもし、この予想が実現すると、リーマン・ショックほどではないしにろ、同様な経済的な停滞、不況が訪れてしまいます。

また大きなことが起きたら、そして起きるでしょうから書きます。

参考:ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/markets-global-reserves-idJPKCN0R12BM20150901

田中公一朗記

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追記:なぜ上海市場がまだ3000ポイント以上の値を保っているのかに関しては、考えたいです。(2015年11月26日)

「ビジネスパーソンのためのリベラル・アーツ講座」 第6回 8/25!!

8月25日(火曜日)、リベラル・アーツ講座を開きます。
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今回は、「新しい中世」論を考えます。田中明彦さんの本をきっかけにしながら、いままでの200年間、そしてこれからの100年間がどのようになりそうか、慎重に、また理論的に予想してゆこうと思います。
上記の本は残念ながら品切れ。
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同じ本の文庫本も品切れなので、アマゾンなどの中古でも構いません。ぜひ入手してください。きわめて重要な本です。新しい中世論へのゲートを開いた、ヘドリー・ブルの『国際社会論』も品切れ。

なお、この講座は事前申し込みのチケット制です。お待ちしております!!
http://peatix.com/event/104514/share/widget?a=1&t=1

トルコ軍の転換: ISISとPKKを空爆 Turkey Turns to Air Raid

事実確認
2015年7月24日、金曜日。イスラーム教徒には休日ですが、この日にトルコがISIS(「イスラーム国」)とPKKに空爆を開始。

計3回のF-16による攻撃があった模様。7月20日にあった大規模テロがトルコ政府の方針転換の直接的なきっかけでしょう。
アメリカ政府が以前よりトルコ政府に空爆に加わるように要請していたのを受け入れた形になります。トルコ政府は米軍にトルコ軍基地の貸し出しも決定しています。

一方、PKKクルド労働者党(クルディスタン労働者党とも呼ぶ)というクルド系左翼過激派も同時に攻撃。空爆の3日前、トルコ政府はTwitterを2回目の遮断。これは反政府デモ阻止の一環と見られています。

エルドアン大統領は「いままでとは異なる行動をとらざるをえなくなった…今後もこのような行為は断固として実施してゆく」とトルコのTRTテレビで発言。また飛行禁止空域の設置も示唆しました。

ここまでが「事実確認」です(BBC、日経新聞、TRTなどを参考にしました)。

なにを意味するか? そして対策はあるか?

トルコは新しい段階へ入ったと言っていいでしょう。これでシリアとの国境付近で、戦闘やテロが広がる可能性が出てきました。またトルコでのテロリスクも高まりました。そして「トルコ人」とクルド人との対決という問題が復活。トルコ国内のクルド人問題が深刻化するのは必至。

シリア国内に直接空軍が攻撃を加えたのも大きいでしょう。ISISと正面から向き合ったということ。しかしISISと戦っているクルド人からなる軍はうまくいっているので、この地域の相関関係はさらに複雑化。ただし報道によれば、トルコ軍はシリアの空域には侵入していないとあります。事実かどうかはわかりませんが。

トルコは空軍をはじめ強力な武力を持っているので、トルコ領内にISISが攻め込むというのは考えにくいです。しかし、より解きほぐしにくい状況になったともいえます。トルコは、シリア政府に反政府活動をしている組織(シリア自由軍を含む)を物資面で支援しています。そこに第3の要素をもったISISの空爆も入ったので、敵が誰なのか、敵の敵は味方なのかがわからなくなってきました。クルド人部隊は、シリア領土内でISISと戦っているのです!

これではこの地域の紛争はじわりと拡大する一方です。シリア国内の人道的危機は限界を越えています。

ISIS対策の国際的な会議が必要でしょう。過去にも行われています。でもなにも決まらない可能性が高いでしょう。非難決議で会議は終わる。そして仲介国や仲介組織もいまのところ見当たらない。たとえばノルウェーは動きにくい。
また、そもそもISISと交渉ということ自体が間違っているともいえます。アメリカ軍は空爆を連日ISISに続けているものの、本格的なものとは到底言い難く、形式だけの攻撃です。この地域に関与しているというポーズに過ぎません。_84459638_turkeysyriaincirlikraqqakilis4640715出典: http://www.bbc.com/news/world-europe-33646314

この地図でいうと、トルコ軍はインシルリク空軍基地を使ってキリス近郊のシリア領内を攻撃。トルコ首相は「完全に目標を破壊した」と表明。
トルコと日本は、ANA全日空が定期便を出しています。また原発輸出でも関係が深い。トルコはもはやEU加盟といったことは考えていないでしょう。この地域で経済発展を遂げていたトルコが紛争地になることは避けたいところです。


おそらくこの攻撃の動画はそのうちのひとつだと思われます。

衆議院の強行採決について    LDP’s Gloomy Paradox

政党を選挙で選ぶとき、投票者は「その政党は憲法や常識を守るだろう」と思って投票します。実際には、この予想や信頼はあまりにも当然なので、投票時は無自覚です。つまり選挙民は政党が公約通り、合理的に行動するだろうと期待をしているのです。

かりに、一時的な感情の高まりや、非合理的な発想で、国家の方針の大きな変更が可能だと、国家の道を誤ることがあります。そのときは正しいように見えても、中期的には誤った選択をする。そういう事態を防ぐためにも、条文化された憲法があります。そして条文はそう簡単には変えられないようにしています。

現安倍政権は、憲法自体を変えませんでした。変えられなかったと言っていいでしょう。それでどのような策を取ったのか。
下位法を新しく創設したのです。平和関連法案ですね。この法律が成立すると、憲法はなし崩しになります。自民党がこういう行動にでるだろうと事前に予想して投票行動をした人は少ないでしょう。政党支持率が急落をしたのを見るとそうみなせます。

個別に法律を大量に作成すれば、憲法は「事実上」de facto無効になる。内容上、違憲の法律が立法されると、最高法規であるはずの憲法がその地位から滑り落ちます。極論すると「もはや憲法はいらない」ということにもなりかねません。

裁判所には、違憲立法審査という機能がありますが、これは主に最高裁判所が、個別の争点の中で発動する権利ですから、当分は作られた法律は効力を持ってしまうでしょう。
その間に、超越的な法制度、つまり裁判所の違憲立法審査を無効にする法律の立法も可能だとも言えます。20世紀前半の歴史を思いだすと、政府に全権力が移譲されることになります。

現政権はここまではおそらく考えていないと思いますが、憲法を一部とはいえ空文化したのは、たいへん由々しき自体だと思われます。このことはリベラルのみならず、保守的な人にとっても望ましくないでしょう。社会は不安定になり、書かれた規範=憲法という根拠を失うのですから。鈴木崇弘さんが「超然内閣」とお呼びになるのに、まったく同感です)。
 

ここで、他の政党が憲法の空文化を防ぐことができればいいのですが、そういう政党は日本には見当たりません。自由民主党と公明党の連立政党だけが立法ができる3分の2以上の議席を持っています。自由と民主が、自由民主党によって失われてゆきかねません。imgres

【予告編】ビジネスパーソンのためのリベラル・アーツ講座 #ビジリベ 

トレーラー(予告編)を作ってみました。ご覧くださいませ。


次回は少し時間を頂きまして、8月後半の予定です! 大きなビジョンを扱う予定です。

日本の安全保障 委員会強行採決の日に

日本国憲法の「矛盾」

日本の国家防衛は、アメリカとの「日米安全保障条約」が中核になっている。もちろん自衛隊が独自に、また米軍と共同で陸海空そしてサイバー部門で活動をしている。

もうひとつ、日本の国家防衛、さらには外交など国際的な関係は、国際連合中心であるということも太い軸になっている。国際強調路線だ。

国際連盟や国際連合をなぜ作ったのか? それは悲惨な戦争を勢力均衡では止められないので、「集団的安全保障」で止めるようにしよう、ということだ。

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現在の日本国憲法は、集団的安全保障(=1国に対する侵略はあらゆる国に対する侵略であるということ)も、集団的自衛権(国連憲章第51条に記載)も認めていない。同盟の外部からの侵略に対してもつ自衛権、それが集団的自衛権だ。
最高裁は「個別的」安全保障のみに権利としてあるとしている(判例、各種議論あり)。

集団的安全保障や、集団的自衛権を認めないこと、それは日米安全保障条約や国連中心外交に矛盾しているといえる。矛盾があるならば、それは国防上の矛盾や「ねじれ」であるからいつか取り払われるべきだと個人的には思う。

平和法制の諸問題

しかしだ。
今回の与党自由民主党と安倍内閣による「平和法制」だが、問題がある。たとえば、違憲立法の疑いがきわめて強い法案をなぜ強行採決で決めるのか? それもこれほど焦って。また自民党が呼んだ参考人も法案は違憲だろうという立場だった。

とりわけ最大の問題は、「平和安全法制整備法案要綱(5)や(6)」だ。以下部分引用。

…事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
(二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由…

ここでいう存立危機事態。この概念が政府間で一致していないことが最大の問題だろう。定義も曖昧だ。

つまり日本やその同盟国がどういう事態になったら「存立危機」なのかがわからない。
ミサイルが撃たれそうになったら(「前」)それを存立危機と呼ぶのか、それともミサイルが撃たれたら(後)が存立危機なのか。そこがわからないのだ。

現状では、それは状況によりけりで、判断は内閣に一任されている。それは予防的な先制攻撃への道も一気に開かれる。これは「敵」の眼には日本が脅威と映るだろう。

どこの国も「さて、これからミサイルを撃ちますよ」と宣言してからミサイルを撃ちはしない。だとすると日本は法律上先制攻撃をしやすくなり、相手国も秘密裏に、あるいは公然と攻撃の意思をしめしやくなる(このあたりはゲーム理論参照)。

簡単にいうと日本と他国との戦闘行為は起きやすくなる。あるいは緊張状態を招きやすくなる。

アメリカでは10年ほど前に予防的preemptiveな攻撃がネオコンから主張された。テロリストが住んでいる中東を攻撃することが安全保障につながると考えたのだ。その平和を望んだ考え方の帰結は、アフガニスタン戦争とイラク戦争になり、結果として現在の中東の混乱やISISを生む一因になった。
その点をよく考えたい。