AIについて

AI、人工知能に対しての楽観論があり、また一方では恐怖の感情が巻き起こっている。

AIが人間の能力を超えてゆくことをどう考えたらいいのだろうか?

一つは「人間の終わり」であり、これはヘーゲルやニーチェが唱えたヴァージョンが有名だろう。対立が終わることで、人間は実質的には終焉し、また同時に人間の歴史も終わる。あとは瑣末なこと以外はほとんどなにも起きない時代が来る。

ニーチェの場合は、人間という不完全なものではなく、永劫回帰を理解し、それに耐えられたものを「超人」(Ubermensch)と考える。

さて、人が持つ恐怖の一つは「自分の仕事をAIがやってしまう」ということだ。実際に現在も起きていると言える。AIの方が維持費が安ければ、企業はAIを使う。IBMのWATSONしかできないこともある。
現在の人工知能は、学習機能もあり、モンテカルロ法を使った検索で、将棋や囲碁のような限定的なゲームではもはや圧倒的に強いことが証明された。

人間のやっている知的な仕事は、たいていパターン化できる。それほど創造性が高いことをやっているわけではない。そこはAIが5年程度で担うことになってゆくだろう。

ではAIにはできないことはなんだろう。

それはまず個性を持つことだろう。それから正義や善悪の判断。倫理や道徳。こういう分野に苦手だ。

この領域は、多様で多元的だからだ。AIが学習をした場合に、AI間で並列化をすると、情報を共有する。これが学習だろうが、そうするとAIの個性は消える。

また、善悪といったものは、効率だけでは判断できない要素がある。ジョン・シュチュアート・ミルのような功利主義的な考え方を貫くならともかく、AIには善悪は決定できないだろう。その場その場で、最適な判断がいくつか出てくるからだ。社会的なコンテクストを読むだけではなく、社会が自己言及的であることもAIが理解する必要がある。

宗教的な神の存在もおそらく理解されない。

それから不確実性。これについてもAIは理解しにくいだろう。人類が過去に記録していないことは学べない。
仮に巨大な小惑星が接近してきたらどうするか。電磁波の影響で電源が落ち、大規模停電が起き、充電も尽きたらどうするか。そういう前例のないケースに関しては人工知能は弱い。
「恐慌=パニック」すら起こすだろう。人間もこの場合にパニックを起こすだろうが、そこに「意思」「意図」「生存への動機付け」が人間にはある。

ムーアの法則は速度は遅くなってきたとはいえ成立している。近いうちに、人間とAI、ロボット、アンドロイド、ナノテクノロジーについて熟考すべき時期が近付いている。

人はAI研究に規制をかけるのか、またかけられるのか。それとも、人類は、AIに従属するのか。科学者は昨年2015年になって、急に警鐘を鳴らし始めた。判断すべきその日は意外に近いのかもしれない。

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世界的な株式の暴落の前に Crashes by nights

暴落の日々を前にして

 

不確実性

経済学者フランク・ナイトのリスクと不確実性の概念は、いまではよく知られています。ナイトが言うリスクとは危険性が確率的に算定できるもの。一方の不確実性は危険性の度合いが確率的に算定できないものを指します。

リスクに対しては、起こる確率がわかるので、世の中は保険を作ることでリスクを経済的に対応できます。生命保険や自動車保険は死亡率や事故率が明確にわかっているので、企業として掛け金を設定できる。

もう一方の不確実性は、どの程度の確率で起きるか、前例がないので保険の設定はできません。たとえば、巨大小惑星が地球と衝突する可能性というのは算定できないでしょう。過去の事例がよくわからないからです。

さて、2015年の8月11日から、上海株やニューヨーク株などが大幅に下落していて、さらにそれが今日、9月1日も続いています。

いま現在、中国政府や人民銀行内部はパニック状態になっていると思われます。熟慮の末に出てきた計画的な政策というよりも、自国通貨を3日連続で切り下げたと思ったら、9月に入って、今度は自国通貨の防衛に向かったりしています。つまり量的な引き締め策!! セオリーとは真逆のことをなぜやるのだろう。対応策が後手に回り、だから効果も限定的になります。

これはマーケットは期待で動くからで、期待通りのことを後から政府がしても「それは当然でしょう」とマーケット参加者は考えます。


投資家の視点と政府、中銀の介入

さて、一方の投資家の視点から見てみます。政府や中国人民銀行が市場に介入すればするほど、株価が下がる傾向にあります。それに対応しようとして、政府は株価を押し上げようとするので、さらに株価は下がるか、通常では想定できないほどの大きな上下の動きをします。投資家は「それほど状況は悪いのか」と判定します。ここに先物やアルゴリズム売買も関わります。こういう<政府と中央銀行の介入が却って逆効果になる状態>は「不確実性」と呼べるでしょう。
異常時ではなく通常であれば、中央銀行の小規模の介入は、投資家を安心させ、不確実性を減少させます。しかし、異常時になると同じ政策的行動が「不確実性」に落ちこんでしまうのです(「不確実性の穴」とでも呼べます)。

この状態で、もし個人投資家が「政府が介入すると株価は下がる」と判断すれば、空売りで儲けようとするか、一度相場から撤退するでしょう。こうなると上海株は、3,000ポイントを大きく切ると予想できます。2,000ポイント付近が2014年夏ごろまで数年続いた上海総合指数の水準でした。そこに1年ほどで向かってゆくでしょう。

では、中国政府や中央銀行はなにもしないほうがいいのかといえば、それはさらなる株価や債券、地価などの下落を生むでしょう。ですから政府や中銀の存在は重要なのです。しかし、政府の介入があるから株価が下がる。どちらの方向も望ましくありません。

中国の株価の下落は個人投資家を直撃し、また民間企業、ひいては国営企業にも悪影響を与えます。共産党の政治的な安定性にも疑問符がつきます。ただしまだ小さなクエスチョンマークですが。

日本株は上海株と相関係数が高くなっているので(日経新聞、2015年9月1日付記事より)、どうしても連れ安するでしょう。指標によれば日本の実体経済はそれほど悪くないのですが、株安、コモディティ安の影響を受けざるをえない。

日銀はなにか政策を打つはずです。一時的にはそれは助けになるでしょうが、このことで不確実性は日本市場でも増します。これが予想されるクラッシュ、株価やコモディティの下落の前の段階で考えられることです。
そしてもし、この予想が実現すると、リーマン・ショックほどではないしにろ、同様な経済的な停滞、不況が訪れてしまいます。

また大きなことが起きたら、そして起きるでしょうから書きます。

参考:ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/09/01/markets-global-reserves-idJPKCN0R12BM20150901

田中公一朗記

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追記:なぜ上海市場がまだ3000ポイント以上の値を保っているのかに関しては、考えたいです。(2015年11月26日)

トルコ軍の転換: ISISとPKKを空爆 Turkey Turns to Air Raid

事実確認
2015年7月24日、金曜日。イスラーム教徒には休日ですが、この日にトルコがISIS(「イスラーム国」)とPKKに空爆を開始。

計3回のF-16による攻撃があった模様。7月20日にあった大規模テロがトルコ政府の方針転換の直接的なきっかけでしょう。
アメリカ政府が以前よりトルコ政府に空爆に加わるように要請していたのを受け入れた形になります。トルコ政府は米軍にトルコ軍基地の貸し出しも決定しています。

一方、PKKクルド労働者党(クルディスタン労働者党とも呼ぶ)というクルド系左翼過激派も同時に攻撃。空爆の3日前、トルコ政府はTwitterを2回目の遮断。これは反政府デモ阻止の一環と見られています。

エルドアン大統領は「いままでとは異なる行動をとらざるをえなくなった…今後もこのような行為は断固として実施してゆく」とトルコのTRTテレビで発言。また飛行禁止空域の設置も示唆しました。

ここまでが「事実確認」です(BBC、日経新聞、TRTなどを参考にしました)。

なにを意味するか? そして対策はあるか?

トルコは新しい段階へ入ったと言っていいでしょう。これでシリアとの国境付近で、戦闘やテロが広がる可能性が出てきました。またトルコでのテロリスクも高まりました。そして「トルコ人」とクルド人との対決という問題が復活。トルコ国内のクルド人問題が深刻化するのは必至。

シリア国内に直接空軍が攻撃を加えたのも大きいでしょう。ISISと正面から向き合ったということ。しかしISISと戦っているクルド人からなる軍はうまくいっているので、この地域の相関関係はさらに複雑化。ただし報道によれば、トルコ軍はシリアの空域には侵入していないとあります。事実かどうかはわかりませんが。

トルコは空軍をはじめ強力な武力を持っているので、トルコ領内にISISが攻め込むというのは考えにくいです。しかし、より解きほぐしにくい状況になったともいえます。トルコは、シリア政府に反政府活動をしている組織(シリア自由軍を含む)を物資面で支援しています。そこに第3の要素をもったISISの空爆も入ったので、敵が誰なのか、敵の敵は味方なのかがわからなくなってきました。クルド人部隊は、シリア領土内でISISと戦っているのです!

これではこの地域の紛争はじわりと拡大する一方です。シリア国内の人道的危機は限界を越えています。

ISIS対策の国際的な会議が必要でしょう。過去にも行われています。でもなにも決まらない可能性が高いでしょう。非難決議で会議は終わる。そして仲介国や仲介組織もいまのところ見当たらない。たとえばノルウェーは動きにくい。
また、そもそもISISと交渉ということ自体が間違っているともいえます。アメリカ軍は空爆を連日ISISに続けているものの、本格的なものとは到底言い難く、形式だけの攻撃です。この地域に関与しているというポーズに過ぎません。_84459638_turkeysyriaincirlikraqqakilis4640715出典: http://www.bbc.com/news/world-europe-33646314

この地図でいうと、トルコ軍はインシルリク空軍基地を使ってキリス近郊のシリア領内を攻撃。トルコ首相は「完全に目標を破壊した」と表明。
トルコと日本は、ANA全日空が定期便を出しています。また原発輸出でも関係が深い。トルコはもはやEU加盟といったことは考えていないでしょう。この地域で経済発展を遂げていたトルコが紛争地になることは避けたいところです。


おそらくこの攻撃の動画はそのうちのひとつだと思われます。

衆議院の強行採決について    LDP’s Gloomy Paradox

政党を選挙で選ぶとき、投票者は「その政党は憲法や常識を守るだろう」と思って投票します。実際には、この予想や信頼はあまりにも当然なので、投票時は無自覚です。つまり選挙民は政党が公約通り、合理的に行動するだろうと期待をしているのです。

かりに、一時的な感情の高まりや、非合理的な発想で、国家の方針の大きな変更が可能だと、国家の道を誤ることがあります。そのときは正しいように見えても、中期的には誤った選択をする。そういう事態を防ぐためにも、条文化された憲法があります。そして条文はそう簡単には変えられないようにしています。

現安倍政権は、憲法自体を変えませんでした。変えられなかったと言っていいでしょう。それでどのような策を取ったのか。
下位法を新しく創設したのです。平和関連法案ですね。この法律が成立すると、憲法はなし崩しになります。自民党がこういう行動にでるだろうと事前に予想して投票行動をした人は少ないでしょう。政党支持率が急落をしたのを見るとそうみなせます。

個別に法律を大量に作成すれば、憲法は「事実上」de facto無効になる。内容上、違憲の法律が立法されると、最高法規であるはずの憲法がその地位から滑り落ちます。極論すると「もはや憲法はいらない」ということにもなりかねません。

裁判所には、違憲立法審査という機能がありますが、これは主に最高裁判所が、個別の争点の中で発動する権利ですから、当分は作られた法律は効力を持ってしまうでしょう。
その間に、超越的な法制度、つまり裁判所の違憲立法審査を無効にする法律の立法も可能だとも言えます。20世紀前半の歴史を思いだすと、政府に全権力が移譲されることになります。

現政権はここまではおそらく考えていないと思いますが、憲法を一部とはいえ空文化したのは、たいへん由々しき自体だと思われます。このことはリベラルのみならず、保守的な人にとっても望ましくないでしょう。社会は不安定になり、書かれた規範=憲法という根拠を失うのですから。鈴木崇弘さんが「超然内閣」とお呼びになるのに、まったく同感です)。
 

ここで、他の政党が憲法の空文化を防ぐことができればいいのですが、そういう政党は日本には見当たりません。自由民主党と公明党の連立政党だけが立法ができる3分の2以上の議席を持っています。自由と民主が、自由民主党によって失われてゆきかねません。imgres

【予告編】ビジネスパーソンのためのリベラル・アーツ講座 #ビジリベ 

トレーラー(予告編)を作ってみました。ご覧くださいませ。


次回は少し時間を頂きまして、8月後半の予定です! 大きなビジョンを扱う予定です。

日本の安全保障 委員会強行採決の日に

日本国憲法の「矛盾」

日本の国家防衛は、アメリカとの「日米安全保障条約」が中核になっている。もちろん自衛隊が独自に、また米軍と共同で陸海空そしてサイバー部門で活動をしている。

もうひとつ、日本の国家防衛、さらには外交など国際的な関係は、国際連合中心であるということも太い軸になっている。国際強調路線だ。

国際連盟や国際連合をなぜ作ったのか? それは悲惨な戦争を勢力均衡では止められないので、「集団的安全保障」で止めるようにしよう、ということだ。

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現在の日本国憲法は、集団的安全保障(=1国に対する侵略はあらゆる国に対する侵略であるということ)も、集団的自衛権(国連憲章第51条に記載)も認めていない。同盟の外部からの侵略に対してもつ自衛権、それが集団的自衛権だ。
最高裁は「個別的」安全保障のみに権利としてあるとしている(判例、各種議論あり)。

集団的安全保障や、集団的自衛権を認めないこと、それは日米安全保障条約や国連中心外交に矛盾しているといえる。矛盾があるならば、それは国防上の矛盾や「ねじれ」であるからいつか取り払われるべきだと個人的には思う。

平和法制の諸問題

しかしだ。
今回の与党自由民主党と安倍内閣による「平和法制」だが、問題がある。たとえば、違憲立法の疑いがきわめて強い法案をなぜ強行採決で決めるのか? それもこれほど焦って。また自民党が呼んだ参考人も法案は違憲だろうという立場だった。

とりわけ最大の問題は、「平和安全法制整備法案要綱(5)や(6)」だ。以下部分引用。

…事態の経緯、事態が武力攻撃事態であること、武力攻撃予測事態であること又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実
(二)事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由…

ここでいう存立危機事態。この概念が政府間で一致していないことが最大の問題だろう。定義も曖昧だ。

つまり日本やその同盟国がどういう事態になったら「存立危機」なのかがわからない。
ミサイルが撃たれそうになったら(「前」)それを存立危機と呼ぶのか、それともミサイルが撃たれたら(後)が存立危機なのか。そこがわからないのだ。

現状では、それは状況によりけりで、判断は内閣に一任されている。それは予防的な先制攻撃への道も一気に開かれる。これは「敵」の眼には日本が脅威と映るだろう。

どこの国も「さて、これからミサイルを撃ちますよ」と宣言してからミサイルを撃ちはしない。だとすると日本は法律上先制攻撃をしやすくなり、相手国も秘密裏に、あるいは公然と攻撃の意思をしめしやくなる(このあたりはゲーム理論参照)。

簡単にいうと日本と他国との戦闘行為は起きやすくなる。あるいは緊張状態を招きやすくなる。

アメリカでは10年ほど前に予防的preemptiveな攻撃がネオコンから主張された。テロリストが住んでいる中東を攻撃することが安全保障につながると考えたのだ。その平和を望んだ考え方の帰結は、アフガニスタン戦争とイラク戦争になり、結果として現在の中東の混乱やISISを生む一因になった。
その点をよく考えたい。

ギリシャ危機2015  Beginning of Policing by US and Greek Debts

ギリシャの債務をめぐるいつ果てるともない話し合いが続いていたが、いったん決着がついたようだ。
ギリシャははたしてユーロから離脱するのか。離脱して、独自のIOUのような通貨を使い、しかしその通貨は信用されず、ハイパーインフレになるのか。物価はジンバブエ並みに高騰し、ギリシャは混乱、左翼政権が生まれてゆくのか。そして結局はEUから離脱。こういう可能性はいったんはなくなったのだろう。

さて、ここで「ギリシャの財政問題」が国際社会の大きな転機になった例を挙げてみたいと思う。同時になぜギリシャが話題になるのかということも考えてみたい。

まず、ギリシャは第2次世界大戦の際、1940年秋にイタリア軍に攻め込まれている。ときのベニート・ムッソリーニは、ヒトラーのナチス・ドイツが快進撃をし、ヨーロッパ地図を自分の国家の色に塗り替えてゆくのを見た。そのことに強烈な劣等感を抱いたとされる。そこでイタリア軍は旧式な軍隊にもかかわらず、バルカン半島を我が物にしようと試み、海軍を中心にギリシャを攻撃した。

予想に反し、ギリシャ軍は果敢に反撃、この地の戦闘は長期化の兆しをみせた。そこでナチスはソ連の攻撃を遅らせ、ギリシャにドイツ軍を派遣する。ドイツのソ連への攻撃が遅れたことが、「バルバロッサの戦い」の結果に影響したと考えられる。同盟軍イタリアが色気と嫉妬でギリシャを攻めなければ、ドイツはモスクワを手にしていたかもしれない。

ドイツ軍の強力さはいかんともし難く、ギリシャ軍は降伏する。現在のギリシャでは、このときのナチスへのレジスタンスは語り草であり、いまでも高齢者の間のプライドの源泉になっている。ここにギリシャとドイツの関係がある。(この点は、今回の債務交渉の際に話題になった)。

さて、ナチスドイツが敗北を帰し、国土が瓦礫となったときに、残ったもの、それはドイツの負債である。1938年のドイツのGDP換算で約300%の負債。はてしてこれはどうなったか。アメリカが国務長官マーシャルによるいわゆる「マーシャル・プラン」によって、補填されたのだ。そして駐留米軍は、新しい通貨をドイツ・マルクDeutsche Markとシンプルに名付け流通させた(The Economist、Albrecht Ritschl, Jun 15th 2012参照 )。アメリカとしては、市場としてのドイツがいちはやく経済的に立ち直ることを望んだといえるし、共産化しないようにという予防の意味もあった。

ここに、ドイツ、ギリシャ、イタリア、アメリカ間の複雑な関係がある。

というのは、この直前の1947年2月、アメリカではこんなことがあったのだ。

米アチソン国務長官は、駐米イギリス大使アーチボルト・カーより書状を受け取る。
戦後ギリシャは「財政破綻状態」で、共産主義反政府勢力と内戦状態にあり、イギリスはギリシャ政府側を支援していた。ギリシャ政府はイギリスに対してすでに2億5,000万ドルの緊急支援を求めていた。そして支援額はこれからさらに膨らむのは明らかだった。

ギリシャがソ連によって社会主義化するのを防ぐ、そういう役割がイギリスにはあった。しかし、イギリスには財政的な余裕がなく、そこで「アメリカにギリシャ(それにトルコも)の支援を引き継いで欲しい」そういう書状だったのだ。

WWIIで、イギリスはドイツとの戦いに国富の1/4を使い、対外債務は120億ドルにまで膨張していた。そこでアトリー労働党内閣は、「国民の税金をギリシャにちびちびと与え続けるのはやめる」べきだと主張した。

それまで孤立主義を取っていたアメリカは、この英国の提案をきっかけにして、対外的に「武装勢力や外国による征服の試みに抵抗する自由な人々を支援する」方針が生まれる。これがトルーマン・ドクトリンである。世界の警察的な役割をアメリカが持ち、イギリスから「覇権」的な位置を引き継いだのはまさにこのときである。(ブレット・スティーヴンス『衰退するアメリカと「無秩序」の世紀』参照)

このあたりのギリシャの独立と社会主義化については、ギリシャを代表する映画監督テオ・アンゲロプロスの映画『旅芸人の記録』をみるとよくわかる。これは予告編なので一部だが、ギリシャ内戦の状況が伺える。

さて、現在のギリシャ危機と、1947年のイギリスからアメリカへと覇権が動くきっかけになったのがギリシャであるというのは偶然なのだろうか? あまりそうとも言えないだろう。英仏独といったヨーロッパの中核的な国家から見ると、バルカン半島からトルコは、欧州の辺境であり、また「オリエント」「中近東」と接する地域でもある。そしてそのすぐ向こうにはロシアやイスラーム圏が広がる。

イギリス、そして後のアメリカからすれば、このバルカン半島を影響下に置くのは「辺境」だからこそきわめて重要なことだろう。第1次世界大戦も、よく知られているようにバルカン半島、セルビアの暗殺事件からドミノ効果的に世界へと波及していった。
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(画像は、ギリシャのレジスタンスによるドイツ軍支配下の橋梁破壊写真。アテネ、軍事博物館、撮影は筆者)

このようにギリシャとイギリス、アメリカ、ヨーロッパの関係を回顧してみると、どうしてギリシャが軸になって議論が進むかがわかってくる。ギリシャなのだ。スペインでも、ポルトガルでもない。
今回のギリシャ危機は2011年からほぼ4年をかけて、一応の解決をみた。それはこのギリシャに、ギリシャ以外の国家や地域が絶大な関心があるからだ。だからギリシャからすれば交渉のしがいがあり、交渉は長引き、合意を見たと思うとそれはあっさり覆され、趣旨がわからない国民投票を行う。そして今日を迎えたのだ。

ギリシャといえば、古代ギリシャ悲劇が有名だ。これはギリシャ喜劇とセットで上演されるものだった。今回の「トロイカ」とギリシャ政府の交渉は真剣なものだったが、一方でどこかコミカルな演劇を見せられているような印象を多くの人がもっただろう。それはこれが悲劇だからだ。歴史はこのようにして繰り返す。
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(アテネ、シンタグマ広場。幾多の政治的な闘争の場になった。そして今回も)