ビジネスパーソンのためのリベラル・アーツ講座 第２講、現代中国、ハイライト
ここでは、この「リベラル・アーツ講座」の一部を文字でご紹介します。およそこの程度の水準の議論をしています。この日の参加者は9名で、若い人は20代前半から、30代後半という年齢層でした。
（なお、画像は北京の天安門。撮影は筆者）
田中（公一朗）：本日の講義では5年後、10年後の日本の政府、企業等が中国とどういう関係を持ったらいいのかのシナリオを考えて頂こうと思います。
日本はアメリカや東南アジアとの関係をどうすればいいのか。今後もアメリカと軍事同盟を保ちながら、中国とうまくやっていけるのでしょうか。
過去の歴史を見ると現状のままで中国とうまくやっていくのは非常に難しいことは分かりますよ。
まず、前半では「これからのシナリオ」のベースとなるものを解説します。
21世紀を一言で言い表すとなると基本的には「米中関係の時代」と表現できる、という考え方があります。米中関係が今後どうなるのかはさておき、この2国関係で今後様々なことが決まってくるのではないでしょうか。日本のことだけを考えていても仕方なく、また中国のことだけを考えていても仕様がないのです。
とはいえ、50年後の世界を予想しようとしてもそれはなかなか難しい。また、来年の予想も難しい。しかし、5年後や10年後は比較的推定しやすいのではないでしょうか。そして、その中の日本の立ち位置を考えましょう。
今、日本国内では中国に対するイメージは非常に悪く、世論調査ですと約90%の人が中国に対してあまりいい感情を持っていないという現実があります。
そこで我々、つまりここにいる一人一人が何を考えたらいいのでしょうか。
では、始めましょう。
（配布の）資料の最後のページに地図を付けてあります。皆さんあまり中国の地図をじっくり見たことはないと思います。特徴的には自治区が設定されています。例えば一番北西の方にはチベット自治区があります。他にも「市」で動いているところもあり、行政単位は自治区と市、省とそれぞれ異なります。
重慶、上海、天津、北京の4つの市がありますね。ここは人口も多く、経済的にも発展していて、他のところからは別扱いになっています。
更に、広域で中国の地図を改めて見ると東側は海に囲まれているということが分かります。一方、中国の西側は閉じていて、旧ロシア、カザフスタンやインドとの国境に接しています。
このように、何かを考えるときに地図があってそれをじっくり見るとその国の広さや国際関係が分かり、自分で地図を書いてみると非常に学習になります。
（中略）
では、中国とはどのような国家なのでしょうか。
それをまずは明確にしておく必要があります。一番短く言うと中国は「共産党」の一党独裁の国家です。次に加えるとすると、「一国二制度」です。デモクラシーもありますがそれは香港とマカオのみ。
毎年お正月に必ず共産党主席がCCTV（中国の国営放送）でスピーチをしますが、そこで「中国の皆さん、そして香港とマカオの人たち、台湾の人たち」と呼びかけます。そして最後に「世界の人たち」と。そのような順番なのです。「台湾は自分の土地」であるというもは中国からは譲れない点でしょう。
さて、です。
どこから考えるか、という問題がありますが、こちら、日本の都合を考えるだけでは仕様がないです。したがって、まずは中国の全体像を掴む必要があります。中国にはどのような強みがあり、どのような弱点があるのか、またそれをどのように隠そうとしているのかを洗い出しましょう。そのことにより、こちらとしては弱いところを攻めればよいし、強いところと戦うのは危険である、ということが考えられます。
田中なりにまとめてみますと中国は非常に強がっていますが、逆に国家的には色々と弱点があります。まず、一番大きな弱点は「多民族国家」であるということ。国としてのまとまりがなかなか付きづらく、通常７個の言語で構成されていると言われています。民族の数を数えるのはとても難しいですが、中国政府は56個あると公式には発表しています。
しかしです、そもそも「民族」が何を指しているのかは非常に不明確なものであることを忘れられません。例えば日本の中ではアイヌ民族がいますが、彼らを「日本人」とは別の「民族」とするのであれば、日本には民族は2つある、ということになります。中国が多民族国家であるということであるならば、何か統合させるきっかけが欲しいということになります。逆にきっかけがないと中国は分解してしまう可能性がありす。
特に内モンゴルやチベット自治区は、言語圏も宗教も違います。特に最近注目されている新疆（しんきょう）ウイグルではテロ問題があります。
ISはウイグルに対して「我々に加われ」と呼びかけをしていますよね。ウイグルでもしISの動きがあったとしたら、中国は非常にキツくなってしまいます。ISは遠くの話ではないのです。中国にもし飛び火したら、日本も思いっきりこの問題と関わることになります。更に、中国の中が政情不安になるでしょう。私自身は非常に身近な話であり「自分事」としていつも思っています。
二つ目の弱点は「経済格差」です。この問題は「戸籍問題」とも言えます。
ちなみに戸籍のある国は世界では日本と中国しかないと思います。日本で言う住民票みたいなものしかないわけです。例えばアメリカですと社会保障番号しかありません。戸籍のように自分がどこで生まれ、どういう家族構成であるかという情報は通常残さないのです。
そのようななかで、中国には「都市戸籍」と「農村戸籍」の二種類の戸籍があります。実はその戸籍を動かすことが出来ません。それが「戸籍問題」なのです。
ところで、この2つの戸籍は1955年ぐらいから始まりましたが、なぜ始めたのでしょう？ どなたかわかりますか？
参加者A：統治のため？
田中：はい、統治のためではありますが、何の統治でしょう…この頃はまだ毛沢東の時代です。農村の人たちは農村戸籍、湾岸部の都市民たちは都市戸籍をもらっていて都市戸籍の方が色々と有利です。たとえば、社会保障制度はちゃんとあり、大学に行きやすいような制度があり、医療制度がしっかりしています。農村戸籍にはそれがありません。
当時の中国の一番の問題は食料問題でした。もし経済が発展したとしても食糧がないと、農村部の農民が都市部に出て来てしまった場合農業をやる人が減ってしまいます。なので「農村戸籍」で農業をする人を確実に確保し、彼らの移動を難しくしてしまいました。つまり、中国の中が「世界」のような状態になった。食糧の供給地と食糧の消費地。アメリカは「規模の大きい国」と我々日本人は認識していますが、中国の人口13億というのはアメリカの4倍です。このスケールの違いはひじょうに重要でしょう。
最近になって「居住証」という住民票のようなものを作り、戸籍問題を修正しようとしています。中国で農民工がいるのは、この2種類の戸籍があるからなのです。農村部にいる人が、たとえば上海に引っ越せばいいのですが、それが出来ないシステムになっているのです。
それで彼らの家族はもともとの農村部に残り、お父さんなどが都市部に出稼ぎに来て、仕送りをしていることが多いのです。出稼ぎをしている人は、旧正月等には帰省します。約1億人程移動しているのではないかと言われています。この出稼ぎがあることで農村部の貧困は大幅に解消され、大体5億人が飢餓状態を脱出したと言われています。
（以下、略）
では、中国の強みは何かと言うと、
中国人同士はくっつきます。ここで、華僑と華人の違いを明確にしましょう。華僑は中国国籍を持ち、海外に出ている人です。華人は中国国籍を持たず、海外の現地に溶け込んでいますが、中国の文化を保ち、中国語も話している人たちです。このネットワークはシンガポールや大都市にあるチャイナタウンによく見られます、日本だけでも横浜や神戸、池袋にあります。このように彼らは集まって、互助システムをつくります。
つまり、デモクラシー的な話し合いがないので、話がとても早いのです。リーダーがしっかりしていればどんどん物事は進みます。例えば、大抵の企業の場合、意識決定はデモクラシー的には決められてはいません。それが企業のガバナンスであり、それがあまりにも過激になると大塚家具のようになってしまうので（笑）、今は社内取締役を取り入れ、透明度をあげ、要するにコーポレートガバナンスもしっかりしましょう、という話なのです。
基本的にリーダーがしっかりしていて、世の中をもしっかり見ていて、会社として何ができるかを考えていれば展開は早いですよね。「独裁」と言うと良いイメージはありませんが、共産党以外の政党は認められていないという状態にも利点はあります。
この巨大かつ分裂しやすい中国に色々な政党が存在しますと、恐らく独立運動がすぐに起きてバラバラになり、四散してしまうでしょう。『三国志』のように。だから共産党が一党支配しているのには、ある程度必要性があるのではないかと思います。その代わり、資本主義を導入しています。しかし、資本主義といっても国、共産党が色々なところで介入しています。
確かに政治システムは共産党の一党支配ではありますが、2つの時代があります。わりと分権的になるところ、つまり地域ごとに「ご自由にどうぞ的」の時代と、「北京で色々全部やります」という時代が割と交互に来ています。
今の習近平政権はは集権的、つまりcentralizeしている時代かと思われます。今、中国では「腐敗撲滅運動」がすごいですよね。重要人物が逮捕され、企業の重役クラス等も様々な理由で（例、法律違反、賄賂を貰っている）証拠があまり表に出ることはなく逮捕されています。
さらにここ最近の2、3年では、どんどん強権的になっていて、つまり「自分もターゲットになるのではないか」と疑心暗鬼になり、そのことで習近平の権力基盤がどんどん強くなって来ているのです。
ではここで質問です。
Q：中国の首都は北京ですが、一番重要な場所は天安門です。北京はもともといつ重要な場所になったのでしょうか？
はい、回答です。
A：12世紀ですね。モンゴル帝国がここを都市開発しだしたのがきっかけです。それまでの中国は北京が中心部ではなく、「中原」が中心部でした。地図からみて分かるように北京は非常に辺境にあります。
では、次にクイズです（笑）
Q：天安門のすぐ北側に「紫禁城」があります。明清時代の王朝の、とても大きいお城がそのまま残っています。そのすぐ隣に「白塔寺」がありますが、これはいったい何の宗教のものでしょう（プロジェクターで画像を示す）
参加者：チベットですか？
田中： そうです。モンゴルの人たちのチベット仏教です。アニミズムとチベット仏教の両方が今のモンゴルの人たちの間で信仰されています。この塔はモンゴル＝元朝時代に建てられました。今でもここにお参りしている人がいます。我々も二十元程で入れます。
共産党は通常宗教はすべて取っ払います。マルクス＝レーニン主義的に言うと「宗教は民衆のアヘンである」（マルクス）なのです。実際ソ連ではキリスト教が徹底弾圧されました。しかし、中国では不思議なことに宗教が残りました。白塔寺がチベット仏教のものであると気付くと、「北京はもともとモンゴルの首都で、その上に乗っかっているのが現代中国なのか」とびっくりします。
ところで、食べ物は北京とは上海とでは全く違います。北京料理では、お肉といえば羊か牛が出てきます。とても美味しいです。香港でお肉といえば豚が出てきます。中国の飲食店はどこも美味しいです。絶対外れませんし安いです。日本で言えば福岡みたいな感じです。
（別の画像を示し）この写真に写っているのはもう亡くなってしまったアンガス・マディソンの仕事です（中略）
ここで考慮すべきことは、もともとは紀元0年から1700年まではインドと中国が重要地域であり、ここわずか200年程の間ヨーロッパやアメリカが強かったのです。それはこのようにグラフ化してすごく引いて見たら「今の時代が異常である」という結論にも至ることができます。私も最初これを見たときは「インドと中国はこんなにも凄かったんだ」と驚きました。
（中略）
アメリカ人は中国の経済問題にどのような関心を持っているでしょうか。
アメリカは大量に負債を抱えています。構造的に言うと現在の中国とアメリカはくっついています。中国は物を大量に作り、アメリカは中国の製品を大量に買います。リーマンショック前のようにアメリカは借金をして物を買います。アメリカが中国の物を大量に買っているので、中国にはどんどんドルが溜まっていきます。アメリカは国レベルでも個人レベルでも借金を抱えています。その借金を補っているのが中国であり彼らはどんどんリッチになります。
つまり、アメリカ国債を一番買っていたのは中国であり、お互いに依存しあっています。したがって基本的にアメリカは中国に強く物事を言えないという事情があります。
日本の人たちがよく話題にする「共産党が潰れる時期」ですが、普通に考えるとありえません。しかし、最近ではエジプトの独裁政権が倒れてしまうような予想をしにくい時代ではあるので、何が起こってもおかしくはないです。
ただし、エジプトと違い、中国の80%以上の人が今の共産党の方向性に満足しています。また、共産党を支持している人たちも大体70%はいます。これらの数値は基本ずっと変わりません。しかもこのデータは中国が調査したものではなく、アメリカの調査機関が調べたものなので、かなり信頼できるデータだと思います（プロジェクターで映されたデータを参照しています）。
参加者：共産党員って、割合としては半分くらいを占めてますか。
そうですね。自分たちの利害と国の利害がわりと一致しているので、デモクラシーの過程で中国がバラバラになってしまうと自分も困るな、という考えがあります。また、市レベルでもかなり動きがあります。例えば、先程の地図を見た、上海市や重慶市の市長はものすごい権力を持っています。ここで経済成長をすることに成功すれば、中央政府に行くことができます。今の習近平も上海出身です。
私が去年上海に行った時に上海の共産党の建物の近くに行きました。夕方5時過ぎになると黒塗りのものすごく高級な車が大量に出てきました。怖くて写真は撮れませんでしたが（笑）ばっちり見ていました。「あ、こういう社会構造ですか」と思いました。上層部の高級幹部の人たちは凄く高い所得だと思います。民衆は「ちゃんとやってくれてればいい」と見て見ぬ振りをしている状態です。更に、ネット上ではこの構造に対する批判はありません。
ここで一つ誤解を解きたいのですが、中国の中で発言の自由はもの凄くあります。ただし、共産党批判だけが絶対駄目なのです。それ以外の分野では私の知っている限り日本よりずっと自由だと思います。中国の人はネット上で日本の2チャンネル以上に好き勝手に書いています。また、18禁の内容も日本以上に書かれています。そういうところを考えるととても自由で（何が自由か、という問題もありますが）放任的です。ただし、1989年の第二次天安門事件やデモクラシー活動に関することだけは話してはいけないのです。
それは共産党の一党支配にヒビが入るからであり、そこは非常に強く取り締まっています。それで、中国ではFacebookやtwitterのアクセスは不可能です。しかし、何故かiPhoneからだとFacebookやtwitterはアクセス可能ですがLINEは使えないようです。これは日本に流れている情報とは異なっているものですね。
（中略）
参加者（学徒）B：先程中国人の共産党に対する満足度が80%であるとおっしゃっていましたが、それは農村の人も含んでいるのですか？
はい、そうだと思います。
B：そうであるならば、日本は親中になっていくのではないかと思います。戦後日本はずっと親米的であり、アメリカ的資本主義や民主主義の価値感が続いて来ましたが、ISを見て分かるようにそこにはほころびが生じていると感じています。そのような点から考えると、これからの日本は新しい価値観を模索して行くのではないかと思います。
そうなった時に、中国人が共産党に満足しているという現状があり、同時に米中関係も悪化していくのであり、地理的な要因も考慮すれば日本が親中になるのではないでしょうか。
田中：日本は親中を目指した方がいい、ということですか？
B：はい、目指したほうがいいと思います。
田中：一つ確認させてください。共産党への満足度が高いということと、日本が親中になるということはつながっているのですか？
B：中国の国民自体が共産党政府に満足しているじゃないですか。日本の中でも経済格差とかで満足していない人が増えている状態の中、今までのアメリカのでない新しい価値観を模索し出すと思います。
それはつまり、日本人はデモクラシーを捨てる、ということですか？
B：デモクラシーを捨てる… そうなっていくのかもしれません…
田中：権力をどんどん中心に集中させていく形になるということでしょうか。中国型の政治システムを目指す方向に行く、ということですか？ すごく面白い発想ですね。
B：そうですね、それで日本人も満足するのではないでしょうか。だって、中国人がその政治システムに満足しているのがものすごく面白いと思いました。
また、中国の中では共産党批判が駄目なだけで、表現の自由は日本以上にあると田中先生がおっしゃっていました。日本は逆に発言の自由がないというか、あるけれども自粛しています。そのような中、安部さん（注：首相のこと）が目指している方向性を考えるとそのシナリオが国民を親中路線に傾かせるのではないかと思います。
田中：中期的には起こりうる、ってことですかね。それにしてもものすごく面白い発想だと思います。学者ではこのように考える人は絶対いないので（笑）
ただ、決してあり得ない状況ではないですよね。現に日本では投票率が50%を切っていることから考えられるように、日本人が色々と考えるのが面倒くさいと思ってしまったら、その可能性はゼロではありません。
そうなると日中同盟が出来あがり、欧米と対抗することですか？
B：そうですね。
田中：なんだかすごい図柄ですね。インドはどこに付くのでしょう。アメリカ側についてしまうかもしれないですね。
B：インドと中国の領土問題は今のところ解決したのですか？
解決していないです。
参加者C：私がこの問題を考えた場合、まずアクターから一つずつ見て行きました。アメリカですと、完全に国債を持っているのは中国なので、やはり中国依存は続くでしょう。東アジアの韓国も完璧に中国依存です。GDPを見ていても80%は中国から来ています。
他のアジア諸国を考えると恐らく今後影響力を持つのはインドとインドネシアです。この2カ国は東南アジアにおいて比較的中国と領土問題のない国として位置づけられるのではないかと思います。
田中：つまり中国の「核心的利益」からはずれている、ということですね。
C：はい。そして恐らくこの2カ国は将来成長するので、中国は手を組む様な方向に行くと思います。中国自身を見ますと、先生がおっしゃっていた中国の弱点としてもう一つ挙げられるのが「地方財政」だと思います。中国は表面上ですとGDPは上がり、成長率は7%に定着しているように見えますが、現実では地方財政は中国地図の「市」以外では本当に危ないと思います。
田中：金融システム自体問題でありますし、中国は日本と同様の地方財政の問題を抱えています。
C：そうですね。AIIBを作るのも中国の地方財政をどうにかしよう、という裏の意図があるのではないかと私は考えています。中国の周辺諸国は中国依存のところが多く、もしくはWin-Win関係にあります。また、中国自身も地方財政やその他の問題をどうにかしようと、周りの国やアメリカと同盟を組む方向性にあると思います。
ちょっとそれをまとめると、中国は味方が多いということですか？
C：味方、というよりWin-Win関係にある国が多いのだと思います。
アメリカ、インド、韓国、インドネシアはそれぞれ中国と互恵関係がある、ということですか？ その割に中国は孤立化し、問題視されることが多いですよね。
C：それでも、経済的側面は大きいのではないかと思います。したがって、米中関係や東南アジアとの関係を考えたとしても、悪化する可能性はあまり考えられないのではないかと思います。
田中：つまり、「この質問の仮定がおかしいよ」ということですか？
C：はい。それで世界の流れがそのようなものであるならば、少子高齢化がやばい時点で日本は絶対に一人ではやっていけません。ですので、日本の「ぼっち路線」はそもそもあり得ないと思います。また、中国とアメリカのどっちとも同盟を組まない、というのもあり得ないと思います。中国とアメリカが仲良くして行く中で日本はアメリカの軍事的傘下にいるのでアメリカの言うことを聞く必要があり、中国との経済交流も増やして行くのではないかと思います。
D：世界のGDPの比率の推移を表すグラフを見て疑問に思ったのが、あと数年で中国のGDPはどのくらいあがるのかな、ということです。
田中：そんなに大きくは変わらないでしょう。
D：経済成長が続いている限り、利害関係は一致していますし、人々の満足度が高い状態は続くでしょうが、その打ち止めはいずれか来るのでしょうか。
田中：私の意見を言わせてもらうと、中国で一気に不況が来ることはないと思います。人口の規模があまりにも大きすぎるからですね。過去の日本の場合を考えると、今後あまり成長は続かないでしょう。しかし、中国の賃金はだいぶ上がっているものの、まだまだ貧困層はいます。つまり、発展の余地が十分まだあるのです。湾岸部だけを見ているとかなり豊かになっています。しかし、内陸部に行くとまだまだ貧しいところが多いのです。
日本の場合「地方都市でも車を持っています」という状況でありますが、その状況が中国にすぐにやってくるとは思えません。ここのところずっと中国はバブル状態でありもうじき崩壊する、と言われています。これはあるいは崩壊願望かもしれませんね（笑） そうしたら日本の地位が上がるので。けれどもそれは結局いまだに起きていませんし、そう簡単には起きないでしょう。
（以下略 このあと飲食をしながら、より濃い会話が展開。「一帯一路」「新常態」についてなど）
当日配布した参考文献表の一部：
劉傑『中国の強国思想 日清戦争から現代まで』、筑摩選書、2013
毛利和子、園田茂人編『中国問題』、東京大学出版会、2012
スティーブン・ローチ『アメリカと中国 もたれあう大国』、田村勝省訳、日本経済新聞出版社、2015
浅野亮、川井悟編著『近現代中国政治史』、ミネルヴァ書房、2012
ジェームズ・スタインバーグ、オハロン『米中衝突を避けるために』、村井他訳、日本経済新聞出版社、2015
ロナルド・コース、王寧『中国共産党と資本主義』、栗原百代訳、日経BP社、2013
加地伸行『中国人の論理学』、ちくま学芸文庫、2013
梶谷懐「中国 習近平体制の行方（中）」、日経新聞、2015年3月26日付
ヤーコブソン、ノックス、『中国の新しい対外政策』、辻康吾訳、岩波現代文庫、2011
平野聡『大清帝国と中華の混迷』、講談社、2007
川島真編集『チャイナ・リスク』(シリーズ日本の安全保障5)、岩波書店、2015
（この最後の本の第1章を課題論文にしました）
The Future News II 