トランプはなぜ当選したのか Why Trump?

疲れているアメリカ Tired American

なぜドナルド・トランプ氏のような暴言を吐き、また一方的にツイートをする候補が大統領になったのだろうか。それはあまり解明されていない。いくつかの視点から、大統領になり得た社会・経済的な要因を探ってみる。

アメリカの分断 生き残っている地域はどこか The Devided

トランプ氏が得票をし、選挙人を獲得した理由に「ラストベルト」Rust Beltを挙げられることは多い。しかしそれだけで説明は不可能だろう。

たしかに工場が中国やメキシコに移転してしまい、製造業が衰退したケースはある。典型的な例が自動車産業だ。

2013年7月、デトロイト市は連邦法第9条を申請して破綻した。自動車産業の衰退にプラスして、リーマンショックから立ち直れなかった自動車産業からの税収減、これが大きかった。さらに同市はスワップ取引で運用をしていたので、債務が一気に増加。人口は最大時より1/3に減少している。空洞化がいまも続いている。

しかしこれは五大湖周辺のことである。俯瞰で大きく見てみると、アメリカ人が全体としては疲弊しているのがわかる。

たとえば、現在のアメリカ人はアメリカン・ドリームをそれほど信じていない。若い人たち、18歳から29歳までのいわゆるミレニアル世代に尋ねると、48%が「アメリカン・ドリームは終わった」と回答する(ハーヴァード大政治研究所調べ、2015年)。
所得でみると中流階層(5階層分類の3位、わかりやすく言えば真ん中へん)は縮小している(ワシントン・ポスト紙、2015年12月10日)。ミドルクラスの崩壊はたしかに起きている。

また高齢者であるベビーブーマー世代も痛んでいて、リーマンショックによって年金の支払い額を減らし、また資産も失っている。日本の高齢者が為替と物価(購買力平価)の差を使って海外で「豊かな」生活するように、アメリカの高齢者もメキシコで暮らして生活の質を上げようとしている。アメリカ人(国籍所有者)で海外において暮らす人は実に900万人にのぼる。

一方で、ロサンジェルス、ヒューストン(シェールガスをはじめエネルギー産業が活況)、ニューヨーク、ボストン、アトランタ、シカゴといった都市は景気もよく、シカゴを除くと治安も良好になっている。絶好調とも呼べる。だがしかし、クリーブランドは「バルカン半島化」していると言われるし、バッファローやフォートローダーデールといった都市は産業が少なく苦戦している。ちなみにシカゴは財政再建をエマニュエル市長が行なっている最中である。それが歳出不足になりインフラ悪化に繋がっている。いまや全米一の犯罪率になってしまった。

つまりアメリカの中で繁栄しているのは、次の4つの条件に当てはまるかどうかだ。
ITに関係しているシリコンバレーに代表される地域か、サプライチェーンの中に組み込まれている産業があるか(部品工場、航空機産業や軍事関係)、中国や日本から投資があるか、そして民営化を進めているか、この4条件だ。

それ以外の地域は経済的にも低調で、組合を独自に組織したり、ある種のマイクロファイナンスを開始してしのごうとしているという状態だ。

たとえば、デンバーを中心としたコロラド州では、企業誘致地域(EZ、エンタープライズ・ゾーン)を策定、企業や個人に対する税制の優遇を行ない成功を収めている。こういう日本でいう「民活」をすれば、人材を海外からも呼べる地域が残っている。
http://choosecolorado.com/doing-business/incentives-financing/ez/

反面で無策になっている地域は貧困か最貧に落ち込んでいる。具体的な場所は書きにくいが、アリゾナやルイジアナを挙げることはできよう。

ではシカゴという大都市を抱えるイリノイ州は全体が貧しいのかというと、そうではなく、一部の富裕層はシカゴに住んでいるが、シカゴの外縁、そして州レベルで見ると貧困地域になっている。再開発地区は地価がむしろ上昇している(シカゴはオバマ前大統領が若いころ住んでいた土地でもある)。ニューヨーク、ロサンジェルスなど軒並みこの構造であり、都市の中心部は再開発で治安がよくなり、周辺部は貧困層が住むというパターンだ。飛行機で離着陸の際に見ているとその差が一目瞭然である。

北米貿易自由連合 NAFTA

北米の自由貿易の連合体に中に入っている地域は、雇用は十分ある。そしてアメリカの西海岸はアジア化、中国・韓国化している。

というのも、中国人富裕層は中国政府を信用できないのでアメリカの資産や土地、家屋を購入している。有名な話だ。中国人の憧れの地カナダもここに関与する。資本や人が実際に入ってくる地域が米加西海岸なのだ。それでバンクーバーは最近ホンクーバーと呼ばれたりする(香港化するバンクーバーの意、パラグ・カンナ『「接続性」の地政学』)。

またメキシコとの関係もアメリカは強い。メキシコは原油を産出するが、国営企業ベメックス社は、メキシコからアメリカの奥深くまでガスパイプラインを敷設することで米系企業ブラックロック社などと合意隅である。トランプ政権はこの契約をどうするだろうか。政府と民間と契約だが。

また、年間250万台の車を製造しているメキシコの車工場では、自動車部品の2/3をアメリカの部品供給会社から購入している。

このことでメキシコには雇用が生まれ、アメリカ人がメキシコに移民している。アメリカからメキシコへの移民の方が逆よりも実数が多いのだ。

さらに考えることはある。

アメリカは水がない。とくに西部は恒常的、慢性的な水不足に陥っている。アメリカはカナダからパイプラインで水を供給する必要がある。カリフォルニアからグレート・プレーンズはすでに水が不足しがちだ。もし乾燥が原因でこの地域が干ばつになると、大豆、とうもろこし価格は上昇し、日本の食卓を直撃するだろう。

アイデンティティの争い Identity Politics

貧困地域から、中産階級まで、アメリカではいまアイデンティティやジェンダーに関する闘争も進行中だ。この原因は多様だ。おそらく最大のものは、ハンチントンが指摘している「エリート階層と一般大衆の間」(大都市)、そして「ヒスパニックと白人の間」(特に南部からフロリダ)、ここに巨大な切れ間、断層線がある(『分断されるアメリカ』)。

この対立が、たとえば白人とアフリカ系(「黒人」)の対立になり、警官の銃撃事件から対抗意識がエスカレートしている。あくまでもこれがアメリカの現象の一部なのだ。

例を挙げると私自身、昨2016年に20年ぶりに調査でマイアミを訪れたが、そこは英語とスペイン語の2重言語地帯へガラッと変わっていた。標識から空港、駅の表示などたいていが2言語で、警官もスペイン語を話す。
マイアミの中心部の道路は比較的舗装されていたが、走っているタクシーは古い車で、支払いは逆にアップル・ペイが使えた。インフラはまだこの地域では維持されているが、タクシー運転手や会社には新車に変える余裕がないのだろう。Uberを使うと掃除の行き届いた日本車が来る。

むしろヒスパニック系の方が所持品が豊かと言える面もあった。これは「白人」からすれば、許せないと思うのも無理からぬところかもしれない。だからといって差別的な言動を取ることとはまた別のことだ。

まとめ Summary

・アメリカでは産業が盛んな都市は人を惹きつけているが、そうでない地域が都市レベルで多い。貧困化、途上国化が起きている。行政は追いついていないことが多い。

・貿易でこそアメリカは成立するが、仕事がメキシコや中国に流失していると考えることも可能だ(大勢としては間違っているのだが)。

・民族間の対立が潜在的にあり、それが顕在化しているのがここ数年のこと。

さらにアメリカの水不足問題、それから電力供給、飛行場不足、道路や橋、鉄道といったインフラ未整備、大学はインド系や中国系留学生でいっぱい、教える教員もアジア系という大学状況、こういうものが横たわる。そしてだめ押し的に中国人が関わってくるようになって問題が複雑化している。

こういう状況だ。

ここまでくれば、トランプ氏が大統領になってゆくのも理解できるだろう。彼の移民政策やテロ対策、「もう一度アメリカを偉大にする」という意味もわかってくる。請求書に民も官も追われていて、アメリカは疲労の度を深めている。

たんにポピュリズムや反知性主義だけでは説明がつかない部分がこれで明確になっただろうか。

個人的には、トランプ大統領の現在の発言はまったく賛同できない。しかし、これがデモクラシーである。トクヴィルがかつて見たようなアメリカの民主制はもはやない。アメリカはこれからさらに混沌としてゆく。対立する軸があまりに多いからだ。もっともそれはチャンスにもなっている。チャンスを活かせればだが。

(田中公一朗)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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米中戦争は起きるか? US-China War?

中国とアメリカの関係

トランプ政権は、オバマ政権以上に中国の海洋進出、とくに南シナ海への進出に対して反対を表明している。それに対し中国外交部(外務省に相当)は即座に反論し、南シナ海は中国の領海であることを確認。こういう言動上の対立だけではなく、実際に米中の間では、艦船や戦闘機の異常接近がしばしば起きている。
では、今後、米中戦争はありえるのだろうか。南シナ海や台湾での戦闘行為である。

結論から言えば、「ありうるがここ数年である可能性は低い」とするのがもっとも妥当だろう。

なぜそう言えるのか、その根拠を列挙してみる。

 

中国の軍事的劣位

中国軍(人民解放軍)は陸軍中心だ。確かに陸軍は大変強力だし、兵隊の数も多い。一方、海軍は艦船面では規模は小さい。アジアでは最大規模とはいえ、アメリカ軍とは大幅に見劣りがする。
直近で、中国海軍が力を入れているのは潜水艦(ディーゼル)、それと対艦ミサイルだ。潜水艦については対潜水艦戦(AWS)の能力は海上自衛隊に比較して低い。原子力潜水艦は2隻のみ稼働中(商級)。潜水艦の哨戒能力もまた持ち合わせていない(大型哨戒機は4機保有のみ)。

(中文。対艦ミサイルが映っている)

また駆逐艦やフリゲートは現在増強中で、艦船の数もたしかに増えている。空母(北海艦隊所属の一隻のみ。フランス軍も一隻だ)については喧伝されすぎている。対空母ミサイルについてはたしかに有効かもしれない。

むしろ空軍に関して、ロシアから購入したり(たとえばSu-35)、イスラエルと共同開発をしている。いわゆる第5世代と呼べる戦闘機があるが、ステルス性能とエンジンの能力にはまだ足りないと考えられる。

中国が力を入れているのは「ロケット軍」であり、中国大陸から台湾や日本を射程距離に入れている。いわゆる短距離弾道ミサイルである。約1,200発のミサイルが台湾を標的としている。

それからよく話題になるいわゆる「空母キラー」、対艦弾道ミサイルだ、爆撃機や駆逐艦、潜水艦から発射可能。これは確かに警戒すべきだろう。

しかし、こうやって見ると、戦闘がもし起これば中国軍は米軍(と戦闘地域によっては日本の自衛隊)と戦うことになるが、海上と潜水艦の能力では劣勢に立つ。これは2020年までは変わらないだろう。

サイバー軍や宇宙軍はむしろ中国軍は米軍と同等か優位に立っている。

中国の国際社会における位置

中国政府は国際社会の中で残念ながら「尊敬」されているわけではない。それは、中国が国際的な枠組みを遵守しているようにみえないからだ。商品のコピーから始まり、政府主導と思われるハッキングを仕掛け、またアフリカで、援助の名を借りた「中国のための開発」を行っているからだ。では、多くの国家が中国と関係を密にするのはなぜか。それは貿易のためである。経済的な繋がりなのである。

たとえばAIIB(アジア投資銀行)のような新しいアーキテクチャを作成すると、多くの国が加わるが、それは利害関係ゆえだ。中国は「一帯一路」構想を実行しているが、たとえばミャンマーを見ればわかるように、各国は必ずしも中国を信頼しているのではない。もし、中国が国際公共財の価値を守り、また公共財の作成に乗り出せば話は別になる。しかし現政権ではその流れはない。

一方のアメリカだが、トランプ政権になって、国際的な貢献をする方針は変更されてきている。しかし、ISISの撲滅という大義は依然唱えている。撲滅はアメリカのためとはいえ。これはアメリカへの「信頼」にまだかろうじてなりうる。

中国経済とアメリカ経済

米中は経済的には相互に依存している。中国の最大の輸出先はEU(18.7%、輸出額ベース)、ついでアメリカ(18.2%、いずれも2014年)。アメリカの輸出先は中国が第3位、輸入は第1位である。またアメリカの財務省証券を購入しているのは中国政府である。つまり米政府の負債を中国が買い取っているという構図だ。

この相互依存はまさに今後トランプ政権でどうなるかはわからない点である。しかし、短期間にこの関係が壊れるのは考えにくいことだ。もっとも、いまは考えにくいことが起きる時代ではある。

 

中国の政治 習近平政権の正統性の根拠 

習近平がなぜこれだけ大きな影響力を持っているのか。実はその根拠は明快ではない。言い換えれば正統性は見つけにくい。
たしかに腐敗撲滅によって支持はされている面はある。一般市民からすればそう言える。また共産党内部ではある種の恐怖政治が起きている。なぜ同僚の追い落としを徹底して行っているのだろう。これはむしろ政権の基盤が弱いとみることも可能だ。
また習近平政権で中国の国内問題はゆっくりだが解決されつつある。たとえば戸籍問題のような都市と農村部を分断させているものを解消する方向に持って行ったのは大きい。農民の不満はこれで一時的に消えるかもしれない。だからといって習近平の権力基盤が強固だと見るのは違う。あまりに敵を作りすぎている。

ここまで軍から政治までを見てきたが、中国が戦闘を行う可能性が少ないことがわかるだろう。権力基盤は強くなく、経済的にも大きな損失であり、また軍も敗北する可能性がある。

とはいえ、ユーラシア・グループがリスクに挙げているように、中国が過剰反応する可能性はある。またトランプ政権の誕生でアメリカが過剰反応する可能性も生じてきた。

企業は備えるべきか

備えるべきだ。日系企業は、米中戦争を考える必要はすぐにはない。しかし可能性は高まって行くだろう。いったん戦端が開かれれば、数週間は戦争になる。中国大陸に進出している企業は、破壊工作などに備えておく必要はある。また台湾が戦場になることはありえる。その際は、沖縄など日本の米軍基地と自衛隊基地は中国の攻撃対象になる。

このことを考慮すれば、東アジアや南シナ海で戦闘が起きることはできるだけ回避すべきものだ。しかし、「ツキュディデスの罠」、つまり新興国の中国が戦闘を起こす可能性は捨てきれない。

 

参考文献(最小限のもののみ)
渡部悦和、『米中戦争』、講談社現代新書、2016
ピーター・ナヴァロ、『米中戦争』、赤根洋子訳、文藝春秋、2016
三船恵美『中国外交戦』、講談社メチエ、2016
『防衛白書』
ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02.html
人民網
Rand Report
Eurasia Group Top Risk 2017

 

パリのテロについて考える Regarding Terrorism in Paris 11/13

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出典:BBC

2015年11月13日、フランスのパリで同時多発テロが発生した。容疑者は9名。その後、実行犯は11名であることが判明。背後には兵站(通信や爆弾製造)を担当したと思われるものがおそらく10名程度。容疑者の内7名がフランス国籍所持者でベルギー在住。(この辺は数字の誤差が報道によってあり)。1人がシリアへの渡航経験が最低1回。

この事件により、フランス政府は非常事態宣言を発令。その後ベルギーも追随。つまり憲法に一時的な制限をかけるということ。令状なしで家宅捜索できたり、現行犯でなくても逮捕できる状態が作られた。これはフランス政府によるフランスの理念の自己否定である。フランスというのは「自由、平等、博愛」の国家なのだから!
フランス政府は寛容性を否定した。その後、この非常事態宣言は3ヶ月間に延長された。フランスはこの間、フランスではなくなる。

また現オランド大統領はこの行為を「Act of War」(戦闘行為)と呼び、事実上の宣戦布告をした。
一方のISISは犯行声明を出している。もちろん実際にこれがISISの攻撃によるものかどうかは証拠がないのでわからないが、これだけ組織的な活動をできるのは、限られた組織だろう。

これは、死者129名、負傷者352名以上、ICUで治療を受けている人が10名以上という悲惨で、言語道断なテロだ。亡くなったり、負傷した人の家族、友人らの悲しみや辛さはほとんど想像すらできない。なんの予告もなく突然起こされたものだ。

国際法からみたフランスの対応の「誤り」 What’s wrong with it?

ここ100年ほどでより整備された国際法の視点からすれば、フランスの行動は正しいとは言えない。少なくとも正当性があるとは呼びにくい。

国際法上、戦闘行為が起こった際には「自衛権」が認められている。攻撃してきた側を、攻撃された側が攻める、そして攻撃してきた側の本拠地まで攻撃する。そういう権利である。(国連憲章第51条には集団的自衛権の条項があるが、いまは触れない)。
その自衛権が発動されるのはどういうときかというと「武力行使の発生」が起きたときに限られる。つまり、武力の行使がなければそれは自衛権には入らない、ということだ。

では、この11/13日のテロは武力行使に当たるのか。それは当たらないとするのが通常だろう。ICJ(国際刑事裁判所)の判例からしても、違法である可能性が高い。テロとは犯罪行為crimeであるからだ。それをフランス政府はAct of Warと呼ぶことで戦闘行為と認定した。
そのタームは通常は「国家による他の国家の攻撃」を指すので、フランスにさらにISISを攻撃する権利が生まれたということだ。フランスは逆説的にISISを国家として承認したとも言えるかもしれない。

つまり国際法から見ると、フランスが「戦闘行為」と呼んで、テロを組織的な戦闘とみなし、それを根拠にISISが根城にしている地域を空爆するのは、緩くみてグレー、厳しくみれば黒ということだ。
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出典:BBC. これは犯罪の捜査と同じだ。形式も内容も。

もちろん、ここには前例がある。アメリカが2001年9月11日に同時多発テロ(実行犯11名)が発生、ニューヨークとワシントン(ペンタゴン)が攻撃された、その際、ブッシュ大統領(子)がこの攻撃をActs of Warと呼んで、翌10月には実行犯がいると当時思われたアフガニスタンの空爆を行っている。
ランド大統領やバルス首相、またそのブレーンは、このケースを念頭にしたに違いない。

その後、ブッシュ大統領は大量破壊兵器の存在を根拠に、イラク戦争も起こしたのは知られている通り。これはトルーマン・ドクトリンの再現ともいうこともできる。
またつい最近になって、そのアメリカとともに軍事攻撃をしたイギリスの当時のブレア首相が「この判断を間違いだった」とある種の謝罪をしたのだった。

国際社会の対応と「アラブの砂嵐」International Society and Sand Storms in Arab

このパリのテロに関して、国際社会の反応は一言で言えばたいへん遅れた。個別に国家間で電話会見などはされたものの、直後に開かれたトルコでのG20では、テロを非難することで終わった。また国連はさらに遅れ、国連総会が全会一致で非難をしたのは、事件から一週間後の金曜日だった。
どうして遅れたかはさておき、ここには難しい問題が山積している。

まずシリアからの難民をこの後どうするのか、ということが重くのしかかっている。日々千人単位でギリシャ、スペイン、イタリア経由で難民(あるいは移民)がEUに流入してきている。この難民を助けるのは、人権という観点からも、「人間の安全保障」という観点からもどうしても必要だろう。またそれはEUの中核的な価値だし、国連の根本的な理念でもある。

それでドイツやイタリアを筆頭に、観念としては「難民を助ける」という方向がここ4年間続いている。しかし、難民と言っても、そこにはアフリカ諸国やアフガニスタンからの「移民」も混じっている。また、シリアやイラクからのテロリストも混じっている可能性がある。となると年間で100万人規模の難民や移民を受け入れるのかどうか、というのは困難になってくる。

そして、そもそも、この難民が生じたのには、チュニジアから始まった「アラブの春」があり、それを物心共に援助したのはEUやアメリカであった。そして実際に「アラブの春」で民主化が実現した、と思われた瞬間に、それらの国々は内戦に陥り(シリア、リビア)、何度かの選挙の末に軍事政権になったり(エジプト)、民主化はしてもテロが起きたり(チュニジア)というのが現状だろう。

現在は「アラブの砂嵐」という状態だ。地域によるが、アラブ圏の砂嵐はひどく、飛行機が欠航することもある。

今後の方向 One Step Ahead

今後、国際社会はどういう方向性を持ち、どのように行動して行けばいいのだろうか。理念から考えれば、出来うる限り国際社会が結束し、意見の相違を避け、共通点を見出す。そして邪悪な集団であるISISを撲滅することだろう。

少数の有志連合coalitionが、独自の現状解釈で空爆や後々地上軍を送ることは望ましくないどころか、逆効果でさえある。
というのも、それは「ある国家がテロ攻撃をされたら、それを戦闘行為と呼び、そして空爆を有志で行えばよい」という例を再び作ってしまうからだ。そうなると、国際社会は混沌としてくる。守られるべき規範を喪失するからである。

いったん規範がなくなれば、独裁国家や新興国は自らの好みに応じて振る舞うようになる。恣意的で身勝手な国際社会は、もはやコミュニティーとは呼べなくなり、国連などの国際機関は無力化される。軍事力や経済、資源がものをいう世界に突入する。

この70年間で培われてきた、世界的な平和志向や、各種NGOによる貧困や紛争の撲滅、そしてグローバル化によって起きた飢餓人口の半減、といった人類にとって望ましいもの。これが一夜とは言わなくても短期間で元に戻ってしまう状況は、ほとんどの人にとっては訪れて欲しい未来ではないだろう。

現実的に国連が動きにくい以上、イギリスや日本、ノルウェーなどが先導して、国際的な会議を行うというのが現実的であろう。テロ対策をグローバル社会で取るという決意を明示することだ。これができれば、中東やアフリカのテロに賛同する人はさらに減るだろう。「文明の衝突」や「宗教戦争」といった、アメリカの一部の政治家や学者の見方、またISISの世界観を否定する力がいまこそ必要だ。

「報復には報復しかない」という言葉では、ISISによるテロは止まらない。資金も人もいる集団だからだ。彼らの思考はイスラームにおけるジハード(聖戦)を異常に拡張しすぎている。そしてジハードからはみ出た単なる暴力集団化もしている。カルト集団と呼ぶべきかもしれない。日本の用語でいえば「セカイ系」の組織化だとも言えそうだ。そのことを念頭に入れながら対応すべきではないだろうか。

そして、いま最も苦しいのは、テロの被害者とその家族、シリア周辺の諸部族、難民たち、そしてほとんどのイスラーム教徒であろう。

(後で内容を増強、修正します)

「ビジネスパーソンのためのリベラル・アーツ講座」 第6回 8/25!!

8月25日(火曜日)、リベラル・アーツ講座を開きます。
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今回は、「新しい中世」論を考えます。田中明彦さんの本をきっかけにしながら、いままでの200年間、そしてこれからの100年間がどのようになりそうか、慎重に、また理論的に予想してゆこうと思います。
上記の本は残念ながら品切れ。
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同じ本の文庫本も品切れなので、アマゾンなどの中古でも構いません。ぜひ入手してください。きわめて重要な本です。新しい中世論へのゲートを開いた、ヘドリー・ブルの『国際社会論』も品切れ。

なお、この講座は事前申し込みのチケット制です。お待ちしております!!
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