カテゴリー: グローバル

疲れているアメリカ Tired American

なぜドナルド・トランプ氏のような暴言を吐き、また一方的にツイートをする候補が大統領になったのだろうか。それはあまり解明されていない。いくつかの視点から、大統領になり得た社会・経済的な要因を探ってみる。

アメリカの分断　生き残っている地域はどこか The Devided

トランプ氏が得票をし、選挙人を獲得した理由に「ラストベルト」Rust Beltを挙げられることは多い。しかしそれだけで説明は不可能だろう。

たしかに工場が中国やメキシコに移転してしまい、製造業が衰退したケースはある。典型的な例が自動車産業だ。

2013年7月、デトロイト市は連邦法第9条を申請して破綻した。自動車産業の衰退にプラスして、リーマンショックから立ち直れなかった自動車産業からの税収減、これが大きかった。さらに同市はスワップ取引で運用をしていたので、債務が一気に増加。人口は最大時より1/3に減少している。空洞化がいまも続いている。

しかしこれは五大湖周辺のことである。俯瞰で大きく見てみると、アメリカ人が全体としては疲弊しているのがわかる。

たとえば、現在のアメリカ人はアメリカン・ドリームをそれほど信じていない。若い人たち、18歳から29歳までのいわゆるミレニアル世代に尋ねると、48%が「アメリカン・ドリームは終わった」と回答する（ハーヴァード大政治研究所調べ、2015年）。
所得でみると中流階層（5階層分類の3位、わかりやすく言えば真ん中へん）は縮小している（ワシントン・ポスト紙、2015年12月10日）。ミドルクラスの崩壊はたしかに起きている。

また高齢者であるベビーブーマー世代も痛んでいて、リーマンショックによって年金の支払い額を減らし、また資産も失っている。日本の高齢者が為替と物価（購買力平価）の差を使って海外で「豊かな」生活するように、アメリカの高齢者もメキシコで暮らして生活の質を上げようとしている。アメリカ人（国籍所有者）で海外において暮らす人は実に900万人にのぼる。

一方で、ロサンジェルス、ヒューストン（シェールガスをはじめエネルギー産業が活況）、ニューヨーク、ボストン、アトランタ、シカゴといった都市は景気もよく、シカゴを除くと治安も良好になっている。絶好調とも呼べる。だがしかし、クリーブランドは「バルカン半島化」していると言われるし、バッファローやフォートローダーデールといった都市は産業が少なく苦戦している。ちなみにシカゴは財政再建をエマニュエル市長が行なっている最中である。それが歳出不足になりインフラ悪化に繋がっている。いまや全米一の犯罪率になってしまった。

つまりアメリカの中で繁栄しているのは、次の4つの条件に当てはまるかどうかだ。
ITに関係しているシリコンバレーに代表される地域か、サプライチェーンの中に組み込まれている産業があるか（部品工場、航空機産業や軍事関係）、中国や日本から投資があるか、そして民営化を進めているか、この４条件だ。

それ以外の地域は経済的にも低調で、組合を独自に組織したり、ある種のマイクロファイナンスを開始してしのごうとしているという状態だ。

たとえば、デンバーを中心としたコロラド州では、企業誘致地域（EZ、エンタープライズ・ゾーン）を策定、企業や個人に対する税制の優遇を行ない成功を収めている。こういう日本でいう「民活」をすれば、人材を海外からも呼べる地域が残っている。
http://choosecolorado.com/doing-business/incentives-financing/ez/

反面で無策になっている地域は貧困か最貧に落ち込んでいる。具体的な場所は書きにくいが、アリゾナやルイジアナを挙げることはできよう。

ではシカゴという大都市を抱えるイリノイ州は全体が貧しいのかというと、そうではなく、一部の富裕層はシカゴに住んでいるが、シカゴの外縁、そして州レベルで見ると貧困地域になっている。再開発地区は地価がむしろ上昇している（シカゴはオバマ前大統領が若いころ住んでいた土地でもある）。ニューヨーク、ロサンジェルスなど軒並みこの構造であり、都市の中心部は再開発で治安がよくなり、周辺部は貧困層が住むというパターンだ。飛行機で離着陸の際に見ているとその差が一目瞭然である。

北米貿易自由連合 NAFTA

北米の自由貿易の連合体に中に入っている地域は、雇用は十分ある。そしてアメリカの西海岸はアジア化、中国・韓国化している。

というのも、中国人富裕層は中国政府を信用できないのでアメリカの資産や土地、家屋を購入している。有名な話だ。中国人の憧れの地カナダもここに関与する。資本や人が実際に入ってくる地域が米加西海岸なのだ。それでバンクーバーは最近ホンクーバーと呼ばれたりする（香港化するバンクーバーの意、パラグ・カンナ『「接続性」の地政学』）。

またメキシコとの関係もアメリカは強い。メキシコは原油を産出するが、国営企業ベメックス社は、メキシコからアメリカの奥深くまでガスパイプラインを敷設することで米系企業ブラックロック社などと合意隅である。トランプ政権はこの契約をどうするだろうか。政府と民間と契約だが。

また、年間250万台の車を製造しているメキシコの車工場では、自動車部品の2/3をアメリカの部品供給会社から購入している。

このことでメキシコには雇用が生まれ、アメリカ人がメキシコに移民している。アメリカからメキシコへの移民の方が逆よりも実数が多いのだ。

さらに考えることはある。

アメリカは水がない。とくに西部は恒常的、慢性的な水不足に陥っている。アメリカはカナダからパイプラインで水を供給する必要がある。カリフォルニアからグレート・プレーンズはすでに水が不足しがちだ。もし乾燥が原因でこの地域が干ばつになると、大豆、とうもろこし価格は上昇し、日本の食卓を直撃するだろう。

アイデンティティの争い Identity Politics

貧困地域から、中産階級まで、アメリカではいまアイデンティティやジェンダーに関する闘争も進行中だ。この原因は多様だ。おそらく最大のものは、ハンチントンが指摘している「エリート階層と一般大衆の間」（大都市）、そして「ヒスパニックと白人の間」（特に南部からフロリダ）、ここに巨大な切れ間、断層線がある（『分断されるアメリカ』）。

この対立が、たとえば白人とアフリカ系（「黒人」）の対立になり、警官の銃撃事件から対抗意識がエスカレートしている。あくまでもこれがアメリカの現象の一部なのだ。

例を挙げると私自身、昨2016年に20年ぶりに調査でマイアミを訪れたが、そこは英語とスペイン語の2重言語地帯へガラッと変わっていた。標識から空港、駅の表示などたいていが2言語で、警官もスペイン語を話す。
マイアミの中心部の道路は比較的舗装されていたが、走っているタクシーは古い車で、支払いは逆にアップル・ペイが使えた。インフラはまだこの地域では維持されているが、タクシー運転手や会社には新車に変える余裕がないのだろう。Uberを使うと掃除の行き届いた日本車が来る。

むしろヒスパニック系の方が所持品が豊かと言える面もあった。これは「白人」からすれば、許せないと思うのも無理からぬところかもしれない。だからといって差別的な言動を取ることとはまた別のことだ。

まとめ Summary

・アメリカでは産業が盛んな都市は人を惹きつけているが、そうでない地域が都市レベルで多い。貧困化、途上国化が起きている。行政は追いついていないことが多い。

・貿易でこそアメリカは成立するが、仕事がメキシコや中国に流失していると考えることも可能だ（大勢としては間違っているのだが）。

・民族間の対立が潜在的にあり、それが顕在化しているのがここ数年のこと。

さらにアメリカの水不足問題、それから電力供給、飛行場不足、道路や橋、鉄道といったインフラ未整備、大学はインド系や中国系留学生でいっぱい、教える教員もアジア系という大学状況、こういうものが横たわる。そしてだめ押し的に中国人が関わってくるようになって問題が複雑化している。

こういう状況だ。

ここまでくれば、トランプ氏が大統領になってゆくのも理解できるだろう。彼の移民政策やテロ対策、「もう一度アメリカを偉大にする」という意味もわかってくる。請求書に民も官も追われていて、アメリカは疲労の度を深めている。

たんにポピュリズムや反知性主義だけでは説明がつかない部分がこれで明確になっただろうか。

個人的には、トランプ大統領の現在の発言はまったく賛同できない。しかし、これがデモクラシーである。トクヴィルがかつて見たようなアメリカの民主制はもはやない。アメリカはこれからさらに混沌としてゆく。対立する軸があまりに多いからだ。もっともそれはチャンスにもなっている。チャンスを活かせればだが。

（田中公一朗）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国とアメリカの関係

トランプ政権は、オバマ政権以上に中国の海洋進出、とくに南シナ海への進出に対して反対を表明している。それに対し中国外交部（外務省に相当）は即座に反論し、南シナ海は中国の領海であることを確認。こういう言動上の対立だけではなく、実際に米中の間では、艦船や戦闘機の異常接近がしばしば起きている。
では、今後、米中戦争はありえるのだろうか。南シナ海や台湾での戦闘行為である。

結論から言えば、「ありうるがここ数年である可能性は低い」とするのがもっとも妥当だろう。

なぜそう言えるのか、その根拠を列挙してみる。

 

中国の軍事的劣位

中国軍（人民解放軍）は陸軍中心だ。確かに陸軍は大変強力だし、兵隊の数も多い。一方、海軍は艦船面では規模は小さい。アジアでは最大規模とはいえ、アメリカ軍とは大幅に見劣りがする。
直近で、中国海軍が力を入れているのは潜水艦（ディーゼル）、それと対艦ミサイルだ。潜水艦については対潜水艦戦（AWS）の能力は海上自衛隊に比較して低い。原子力潜水艦は2隻のみ稼働中（商級）。潜水艦の哨戒能力もまた持ち合わせていない（大型哨戒機は4機保有のみ）。

（中文。対艦ミサイルが映っている）

また駆逐艦やフリゲートは現在増強中で、艦船の数もたしかに増えている。空母（北海艦隊所属の一隻のみ。フランス軍も一隻だ）については喧伝されすぎている。対空母ミサイルについてはたしかに有効かもしれない。

むしろ空軍に関して、ロシアから購入したり（たとえばSu-35）、イスラエルと共同開発をしている。いわゆる第5世代と呼べる戦闘機があるが、ステルス性能とエンジンの能力にはまだ足りないと考えられる。

中国が力を入れているのは「ロケット軍」であり、中国大陸から台湾や日本を射程距離に入れている。いわゆる短距離弾道ミサイルである。約1,200発のミサイルが台湾を標的としている。

それからよく話題になるいわゆる「空母キラー」、対艦弾道ミサイルだ、爆撃機や駆逐艦、潜水艦から発射可能。これは確かに警戒すべきだろう。

しかし、こうやって見ると、戦闘がもし起これば中国軍は米軍（と戦闘地域によっては日本の自衛隊）と戦うことになるが、海上と潜水艦の能力では劣勢に立つ。これは2020年までは変わらないだろう。

サイバー軍や宇宙軍はむしろ中国軍は米軍と同等か優位に立っている。

中国の国際社会における位置

中国政府は国際社会の中で残念ながら「尊敬」されているわけではない。それは、中国が国際的な枠組みを遵守しているようにみえないからだ。商品のコピーから始まり、政府主導と思われるハッキングを仕掛け、またアフリカで、援助の名を借りた「中国のための開発」を行っているからだ。では、多くの国家が中国と関係を密にするのはなぜか。それは貿易のためである。経済的な繋がりなのである。

たとえばAIIB（アジア投資銀行）のような新しいアーキテクチャを作成すると、多くの国が加わるが、それは利害関係ゆえだ。中国は「一帯一路」構想を実行しているが、たとえばミャンマーを見ればわかるように、各国は必ずしも中国を信頼しているのではない。もし、中国が国際公共財の価値を守り、また公共財の作成に乗り出せば話は別になる。しかし現政権ではその流れはない。

一方のアメリカだが、トランプ政権になって、国際的な貢献をする方針は変更されてきている。しかし、ISISの撲滅という大義は依然唱えている。撲滅はアメリカのためとはいえ。これはアメリカへの「信頼」にまだかろうじてなりうる。

中国経済とアメリカ経済

米中は経済的には相互に依存している。中国の最大の輸出先はEU（18.7%、輸出額ベース）、ついでアメリカ（18.2％、いずれも2014年）。アメリカの輸出先は中国が第３位、輸入は第1位である。またアメリカの財務省証券を購入しているのは中国政府である。つまり米政府の負債を中国が買い取っているという構図だ。

この相互依存はまさに今後トランプ政権でどうなるかはわからない点である。しかし、短期間にこの関係が壊れるのは考えにくいことだ。もっとも、いまは考えにくいことが起きる時代ではある。

 

中国の政治　習近平政権の正統性の根拠 

習近平がなぜこれだけ大きな影響力を持っているのか。実はその根拠は明快ではない。言い換えれば正統性は見つけにくい。
たしかに腐敗撲滅によって支持はされている面はある。一般市民からすればそう言える。また共産党内部ではある種の恐怖政治が起きている。なぜ同僚の追い落としを徹底して行っているのだろう。これはむしろ政権の基盤が弱いとみることも可能だ。
また習近平政権で中国の国内問題はゆっくりだが解決されつつある。たとえば戸籍問題のような都市と農村部を分断させているものを解消する方向に持って行ったのは大きい。農民の不満はこれで一時的に消えるかもしれない。だからといって習近平の権力基盤が強固だと見るのは違う。あまりに敵を作りすぎている。

ここまで軍から政治までを見てきたが、中国が戦闘を行う可能性が少ないことがわかるだろう。権力基盤は強くなく、経済的にも大きな損失であり、また軍も敗北する可能性がある。

とはいえ、ユーラシア・グループがリスクに挙げているように、中国が過剰反応する可能性はある。またトランプ政権の誕生でアメリカが過剰反応する可能性も生じてきた。

企業は備えるべきか

備えるべきだ。日系企業は、米中戦争を考える必要はすぐにはない。しかし可能性は高まって行くだろう。いったん戦端が開かれれば、数週間は戦争になる。中国大陸に進出している企業は、破壊工作などに備えておく必要はある。また台湾が戦場になることはありえる。その際は、沖縄など日本の米軍基地と自衛隊基地は中国の攻撃対象になる。

このことを考慮すれば、東アジアや南シナ海で戦闘が起きることはできるだけ回避すべきものだ。しかし、「ツキュディデスの罠」、つまり新興国の中国が戦闘を起こす可能性は捨てきれない。

 

参考文献（最小限のもののみ）
渡部悦和、『米中戦争』、講談社現代新書、2016
ピーター・ナヴァロ、『米中戦争』、赤根洋子訳、文藝春秋、2016
三船恵美『中国外交戦』、講談社メチエ、2016
『防衛白書』
ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02.html
人民網
Rand Report
Eurasia Group Top Risk 2017

 

社会は多様な要素からできていて、そこには様々な考え方や物の見方、そして宗教が並存している。並存状態をそのまま放置すると「血みどろの戦い」（長谷部恭男）が起きる。それはほとんど誰にとっても望ましくないだろうから、法、とくに憲法＝コンスティチューションを作る。そこで社会から私的なものを分離する。それで個人の自由を保障しながら、社会的な対立を起きにくくする。

つまり個人的な信念や行動は、私的な空間のみで行うこととし（思想や信教の自由）、公的な空間では、複数の見方や見解、諸宗教が共存する状態を作り上げた。

これがデモクラシー、民主制だ。

ここで大きく機能しているのは、次のような考え方だ。多様性の容認、それと自分の私的な思想の容認。この状態を法的にも規範としても確保しているのがデモクラシーの国家ということになる。
もし思想や宗教間で対立があった場合、政府は少数派を抑圧したり、政府の思想を押し付けたりはできない。マイノリティーを徹底して圧迫すると、それはファシズムになってしまう。ファシズム化は避けられている。

デモクラシーのより徹底した形の一つがPC（「政治的な公正さ＝ポリティカル・コレクトネス」）であり、少数派の位置を言葉上でも守ろうとした。

「産婦人科」と呼ぶのは、女性だけが出産や育児に関わるというイデオロギーを表してしまうから、産科や婦人科と呼び変えたりするのがそれだ。これは容易に言葉狩りにつながり、現実を正確に表現できなくなる場合がある。
実際、個人の精神面で、差別や排除の意識はデモクラシー国家でも残ってしまう。

ここでドナルド・トランプ氏が登場する。公的には多様性を重視するという立場なら「言ってはならない」差別や排除を、遠慮なく言うのが共和党の大統領候補ドラルド・トランプ氏だ。

トランプ氏は人気を保つ。なぜか？

公私の区別をなくし、社会の多様性を認めず、自己の価値観をそのままさらけ出しているからだ。「今回の事件の全容がはっきりするまでは、イスラーム教徒はアメリカに入国させない」という文言でむしろ支持率が上がっている。それはイスラーム教徒に対して「よく訳がわからない人たち」「危険な宗教」と思い違いをしている人たちにとっては、「よくぞ言ってくれました、これでアメリカは少しは安全になる」と考えているのだろう。

問題は、こういう私的な発言であるべきものを、公的な場で堂々と話してしまっているところにある。これは公私の区別のなさであり、上述の立憲主義に対立する考え方だ。憲法の危機である。国家を成立させる＝コンスティチュートさせる基本的な思想を壊しているのだ。
今後、アメリカでは価値観や宗教の対立が拡大してゆくだろう。価値や異なる宗教を認めなければ、対立は激化し、暴力すらも起きてしまうだろう。
かくして、アメリカはアメリカの初期に戻ってゆく。